三次市立十日市小・中学校等改築基本構想・基本計画策定支援業務の公募型プロポーザルの中止について

ページID：0018685 更新日：2023年9月22日更新印刷ページ表示

公募型プロポーザルの中止

三次市では、三次市立十日市小・中学校等改築基本構想・基本計画策定支援業務を委託するにあたって、優れた創造力、技術力およびスケジュール・コスト管理能力等を踏まえた最適な受託候補者を選定するため公募型プロポーザルを実施しましたが、参加希望がありませんでしたので本プロポーザルを中止します。
ご検討いただきました事業者のみなさま、ありがとうございました。

質問および回答

　質問はありません。

業務概要

業務名
　三次市立十日市小・中学校等改築基本構想・基本計画策定支援業務
業務内容
　別紙「三次市立十日市小・中学校等改築基本構想・基本計画策定支援業務プロポーザル実施要項」のとおり
履行期間
　契約締結の翌日から令和6年6月28日（金曜日）まで

募集関係書類

参加資格要件

本プロポーザルに参加することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものであること。

令和5年度・令和6年度三次市測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に記載され、建築関係建設コンサルタントの「建築一般」、かつ土木関係コンサルタントの「都市計画および地方計画」に部門登録されていること。（広島県の令和5年度・令和6年度の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に記載され、建築関係建設コンサルタントの「建築一般」、かつ土木関係建設コンサルタントの「都市計画および地方計画」に部門登録されているが、三次市の入札参加資格の認定を受けていない場合は、所定の入札参加資格審査申請書および添付書類を学校教育課に提出し、契約担当課（総務部財政課）において、入札参加資格認定に準じた審査を行い、資格要件に該当すると認められた場合は参加できるものとする。）
この公示の日から契約までの間において、三次市の指名除外措置を受けていないこと。
広島県内に本社・本店・営業所を有しているもの
建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を受けたもの
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
民事再生法（平成11年法律第225号）または会社更生法（平成14年法律第154号）の適用を申請した場合にあっては、裁判所からの更生手続開始決定がされている者
三次市暴力団排除条例（平成23年三次市条例第18号）第6条の規定により排除措置等を受けていないこと。
国税、市税等に未納がないこと。
平成25年度以降の業務で、住民参加型の意見集約および合意形成を行い、公示日までに竣工もしくは着工している、国、都道府県、市町村から受注した延べ床面積5,000平方メートル以上の公共施設の建替え（新築を含む。）に係る基本計画もしくは基本設計業務の実績があること。
管理技術者および主任担当技術者を各1名、担当技術者を1名以上配置していること。なお、担当技術者には、上記ケの業務における実績を有する一級建築士を1名以上配置していること。

スケジュール

項目	日程
公募型プロポーザル　公示	令和5年8月28日（月曜日）
質問書の提出期限	令和5年9月4日（月曜日）
質問に対する回答期限	令和5年9月7日（木曜日）
参加表明書の提出期限	令和5年9月8日（金曜日）
企画提案書提出者の通知	令和5年9月14日（木曜日）
企画提案書の提出期限	令和5年10月2日（月曜日）
企画提案書の審査（公開ヒアリング）	令和5年10月10日（火曜日）
審査結果通知・公表	令和5年10月中旬（予定）