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三次市新技術・新製品開発支援事業補助金

中小企業の振興および地域経済の活性化を図るため、市内の中小企業者等が経営基盤の強化または事業規模の拡大のため実施する新技術および新製品の研究開発に要する経費の一部を助成します。


補助対象者

次の各号のいずれにも該当する方またはそれらの2以上が組織する団体

  1. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(大企業者の出資率が2分の1未満)で、市内に本社を有する法人、個人または市内に住所を有する新規創業者
  2. 納期限の到来した市税・料を完納している方

補助対象事業

  1. 調査研究事業(新技術および新製品に関する市場調査、専門家の指導・助言、研修会等)
  2. 試作開発事業(新技術および新製品の試作開発に必要な原材料、機械装置、工具などの導入または改良等)
  3. 上記補助対象事業において、国、県その他公共団体から補助金等(以下「国等補助金」という。)の交付を受ける場合は、自己が負担すべき部分について補助対象(ただし、当該国等補助金において、他の補助金の交付を同時に受けられるものに限る)

※下記に掲げる補助対象経費の合計額が100万円以上の事業が対象です。
※補助金交付決定後に実施し、当該年度の末日までに完了する事業が対象です。

※本補助金における「新技術・新製品」とは、中小企業者等が主体となって新たに開発または改良する技術または製品で、次のいずれかに該当するものをいいます。

  • 市場に同様の技術または製品が実用化されていないもの、またはほとんど普及していないもの
  • 市場にある同様の技術または製品に比べ、素材、手法、外形、機能等の点で優れており、中小企業者等が新たに開発した技術の要素またはこれまでに付加されたことがない他の既存の技術の要素が付加されたもの

補助対象経費

区分 内容
原材料費原材料および副資材の購入に要する経費
構築物費構築物の購入、建造、改良、据付または借用に要する経費
機械装置、
工具器具費
研究開発に必要な機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据付または借用に要する経費
検査試験費自社で行う品質・機能等の試験・検査または評価に要する経費
技術指導受入費謝礼金・旅費等、技術指導の受入れに要する経費、産業財産権の導入に要する経費
※補助対象経費の5分の1以内
産業財産権取得費産業財産権の取得に要する経費
外注委託費研究開発に必要な機械装置の設計、加工、部品の作成・組立、試料の製造・分析等、自ら行うことが不可能または効率的でない作業に係る外注経費
※補助対象経費の10分の1以内
産学及び農商工連携費農林漁業者および高等教育機関等との連携に要する経費
補助対象経費の2分の1以内
市場調査費新分野・新市場への進出等のために行うマーケティング活動に係る経費
事務費会場借上料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、消耗品費
※補助対象経費の10分の1以内
その他市長が必要と認める経費
国等補助金を受ける場合自己が負担する金額

※補助対象経費に係る消費税および地方消費税相当額を除く。


補助率、補助金額

区分 開発内容 補助上限額 補助率
中小企業者等単独「補助対象事業」欄のアに該当する内容
300万円
補助対象経費の2分の1以内
補助対象事業」欄のイに該当する内容150万円
産学連携、農商工連携補助対象事業」欄のアに該当する内容300万円補助対象経費の3分の2以内
補助対象事業」欄のイに該当する内容150万円
国等補助金を受ける場合 100万円自己が負担する額の3分の1以内

※算定した額に千円未満の端数があるときは切り捨て。


申請方法

次の書類を商工労働課へ提出してください。

  1. 交付申請書(事業計画書、収支予算書含む)【Word (119kbyte)docPDF (106kbyte)pdf】※平成28年度から様式が変更しています。
  2. 【法人】直近決算期を含む過去3年間の決算書の写し、直近決算月から直近月までの試算表等の写し、定款の写しおよび登記簿謄本の写し
  3. 【個人】直近過去3年間の所得税確定申告書の写し
  4. 補助対象経費の積算根拠となる資料(見積書の写し等)
  5. 関連する特許を取得済みまたは出願中の場合には、特許証または特許願の写し
  6. 農商工連携および産学連携の場合、相互が保有する経営資源、費用負担等が確認できる規約、契約書等の写し
  7. 国等補助金の交付決定通知書の写し(国等補助金の交付を受ける場合)
  8. その他、市長が必要と認める書類

※Wordデータは、一度パソコンに保存してから開いてください。


※補助金の交付の決定に際しては、申請書受付後、関係機関の意見を聴くため、「三次市がんばるまちづくり支援事業評価委員会」に諮ります。


三次市新技術・新製品開発支援事業補助金交付要綱 (127kbyte)pdf


様式集

実績報告書【Word (121kbyte)docPDF (90kbyte)pdf
※平成28年度から様式が変更しています。
請求書【Word (45kbyte)docPDF (48kbyte)pdf
変更承認申請書【Word (116kbyte)docPDF (88kbyte)pdf
※平成28年度から様式が変更しています。
状況報告書【Word (45kbyte)docPDF (47kbyte)pdf

※Wordデータは、一度パソコンに保存してから開いてください。



お問い合わせ
部署名: 産業環境部 商工労働課 商工労働係
電話番号: 0824-62-6171
FAX番号: 0824-64-0172
E-mail: shoukou@city.miyoshi.hiroshima.jp

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