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介護保険負担限度額認定について


介護保険負担限度額認定とは

介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)への入所やショートステイを利用するときには、介護サービス費用の利用者負担割合分(1~3割)と、食費・居住費の全額が自己負担となります。
所得の低い方の利用が困難にならないための負担軽減制度として、この食費・居住費の自己負担を所得に応じた上限額(限度額)までとし、食費・居住費の平均的な費用を十分に考慮して定められた額(基準費用額)との差額分を特定入所者介護(予防)サービス費として、介護保険から給付するものです。
特定入所者介護(予防)サービス費の支給を受けるためには、介護保険負担限度額認定の申請が必要です。

《施設等サービス利用時の自己負担額》
介護サービス費用の
利用者負担割合分
食費居住費
(滞在費)
日常生活費自己負担額
※食費および居住費(滞在費)が負担限度額の対象です。

食費・居住費の基準費用額(1日あたり)
(施設における食費・居住費の平均的な費用を十分に考慮して定める額)
全額自己負担した場合の
平均的な費用額(基準費用額)
食費 居住費(滞在費)
ユニット型
個室
ユニット型
個室的多床室
従来型個室 多床室
1,380円1,970円1,640円1,640円
(1,150円)
370円
(840円)



食費・居住費の負担限度額(1日あたり)
利用者負担段階食費の
負担限度額
居住費(滞在費)の負担限度額
ユニット型
個室
ユニット型
個室的
多床室
従来型
個室
多床室
第1段階
市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者
生活保護受給者
300円820円490円490円
(320円)
0円
第2段階
市民税非課税世帯で
合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が
80万円以下の方
390円820円490円490円
(420円)
370円
第3段階
市町村民税非課税世帯で
利用者負担段階第2段階以外の方
650円1,310円1,310円1,310円
(820円)
370円


判定基準

次のすべてに該当する方が負担軽減の対象者となります。

  • 本人が市町村民税非課税世帯であること  
  • 配偶者が市町村民税非課税であること 
  • 預貯金等の額が基準額(単身者1,000万円・配偶者がいる場合2,000万円)を超えないこと


申請方法

申請書に必要書類を添付して申請してください。

 次ページの申請書ダウンロードへ (128kbyte)pdf



お問い合わせ
部署名: 福祉保健部 高齢者福祉課 介護保険係
電話番号: 0824-62-6387
FAX番号: 0824-63-2809
E-mail: koureisha@city.miyoshi.hiroshima.jp

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