後期高齢者医療制度

平成20年4月から、老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わり、75歳以上の方は、この後期高齢者医療制度で医療を受けることになりました。　
後期高齢者医療制度への加入後は、今まで加入されていた市町村の国民健康保険や、お勤め先の健康保険等の被保険者ではなくなります。

 広域連合について

後期高齢者医療制度は、都道府県を単位としてすべての市町村が加入する広域連合で運営されます。広島県の場合、県内の23市町が設立した「広島県後期高齢者医療広域連合」が運営します。この広域連合が、保険料の決定や、医療の給付、資格の認定を行います。

 被保険者となる方

次のいずれかに該当する方が、被保険者になります。
■75歳以上の方。
■65歳以上75歳未満で一定程度の障害のある方。
　※一定の障害とは、主に次に該当する状態です。
　　●国民年金法等における障害年金：1・2級
　　●身体障害者手帳：1・2・3級および4級の一部
　　●精神障害者保健福祉手帳：1・2級
　　●療育手帳：マルA・A

 医療費の負担について

医療費の負担は、1割負担（ただし、現役並みの所得を有する者は3割負担）です。

 保険料について

後期高齢者医療保険料は、均等割額と所得割額の合算額です。
令和２年度
■均等割額　・・・　年額46,451円
■所得割額　・・・　（総所得金額等−基礎控除33万円）×8.84％
保険料の上限額は1人当たり年額64万円です。
保険料を年金からの徴収（特別徴収）または、納付書などで納付（普通徴収）します。

保険料の軽減制度
■所得の少ない方の保険料の軽減
世帯内の被保険者と世帯主の前年の所得の合計額等により、均等割額の軽減を判定します。また、被保険者の前年の総所得金額等により、所得割額の軽減の判定をします。
■被用者保険の被扶養者だった方の軽減
後期高齢者医療制度に加入するまで、被用者保険の被扶養者であった方は、特例措置として所得割額の負担はなく、資格取得後2年を経過する月までの間に限り、均等割額が５割軽減されます。

詳しい制度の概要などは、こちらの広域連合のホームページでご覧いただけます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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