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特定農産物加工業者への支援について

近年の農産加工品等の輸入自由化の影響を受ける特定農産加工業者の経営改善を促進するため、新たな経済的環境への円滑な適応のための支援を行います。

特定農産加工資金制度の概要

農産物加工業者が、新商品・新技術の研究開発または利用、事業の転換、事業提携に必要な資金融資を、低利で受けることができます。(特定農産加工業経営改善臨時措置法(平成元年七月一日法律第六十五号)に基づく融資です。)
また、経営改善計画が認定された事業者については、所要の税務手続きを行うことで、税務上の特例措置を受けることができます。
特定農産加工業経営改善臨時措置法の詳細につきましては、農林水産省ホームページ(外部リンクで別ウィンドウが開きます。)をご覧ください。

対象者

農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化の影響を受ける、国内産の農産物を原材料としている次の中小企業者が対象です。
 1 特定農産加工業を営む者(14業種)
  ・かんきつ果汁製造業
  ・非かんきつ果汁製造業
  ・パインアップル缶詰製造業
  ・こんにゃく粉製造業
  ・トマト加工品製造業
  ・甘しょでん粉製造業
  ・馬鈴しょでん粉製造業
  ・米加工品製造業
  ・麦加工品製造業
  ・砂糖製造業
  ・菓子製造業
  ・乳製品製造業
  ・牛肉調製品製造業
  ・豚肉調製品製造業
 2 関連農産加工業を営む者(12業種)
  ・果実加工食品製造業
  ・こんにゃく製品製造業
  ・甘しょ加工食品製造業
  ・馬鈴しょ加工食品製造業
  ・米菓製造業
  ・みそ製造業
  ・しょうゆ製造業
  ・めん製造業
  ・パン製造業
  ・せんべい製造業
  ・冷凍冷蔵食品製造業(生乳又は乳製品を原材料とするもの)
  ・牛肉・豚肉以外の食肉調製品製造業
 3 特定農産加工業または関連農産加工業を営む者を構成員とする事業協同
  組合等

対象事業

 1 新商品・新技術の研究開発・利用に必要な経費
 2 事業の転換に必要な経費
 3 事業連携による生産の共同化等に必要な経費

事業要件

 1 中小企業者等であること
 2 対象となる事業について、経営改善または事業提携に関する計画を作成
  し、県知事の認定を受けること

支援内容

 1 新商品・新技術開発・事業転換を行う者
  ⑴ 株式会社日本政策金融公庫等による長期低利融資
  ⑵ 事業所税の課税標準の特例
 2 事業連携を行う者
  ⑴ 株式会社日本政策金融公庫等による長期低利融資

農産加工業の種類、中小企業者の要件、借入限度額、借入金利、償還期間等の詳細につきましては、(株)日本政策金融公庫のホームページ(外部リンクで別ウィンドウが開きます。)をご覧ください。

お問い合わせ
部署: 産業振興部 農政課 農林振興係
電話番号: 0824-62-6164
FAX番号: 0824-64-0172
E-mail: nousei@city.miyoshi.hiroshima.jp

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