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下限面積

下限面積要件とは、経営面積があまりにも小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が原則として一定規模以上にならないと許可はできないものとするものです。
なお、農地法で定められている下限面積(50アール)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。

三次市農業委員会では、下限面積を次のように定めています。
下限面積
適用を受ける地域の範囲
備考
10アール
三次市内全域
平成24年9月18日から適用
 

[下限面積設定理由]
農地法第3条第2項第5号で定められた下限面積が本市の実情に合わないため、次の理由により下限面積を設定しています。(農地法施行規則第17条第2項)

  1. 耕作放棄地が相当程度存在する。
  2. 高齢化の進展等で荒廃化の恐れが高いこと。

三次市空き家バンクに登録された農地

特例として、三次市空き家情報バンクに登録された空き家に付随した農地の取得に限り、下限面積を1アールとしました。


下限面積
適用を受ける地域の範囲
備考
1アール
三次市内全域
平成31年4月1日から適用

市内全域で空き家を活用した定住促進と遊休農地の解消・有効活用を図るため、別段の面積を1アールとする地区を1筆ごとに指定します。
指定には、申請が必要ですので、三次市農業委員会へお問い合わせください。


条件として、次のことが必要となります。

  1. 耕作されていない農地又は遊休化する恐れが高い農地
  2. 空き家情報バンクに登録された空き家に付随する農地
  3. 農地の所在及び地番を告示することについて所有者の同意
  4. 所有者が申請しない場合は、権利関係者の同意

お問い合わせ
部署名: 農業委員会
電話番号: 0824-62-6193
FAX番号: 0824-64-0172
E-mail: nougyou@city.miyoshi.hiroshima.jp

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