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平成27年度三次市実施計画・財政計画
このたび、行政運営の指標とする「平成27年度三次市実施計画・財政計画」を策定しました。
平成27年度三次市実施計画・財政計画(計画期間:平成28〜30年度)[PDFファイル/4.23MB]
実施計画
1 計画の趣旨
我が国の経済情勢は、全国的に緩やかな回復基調にあり、広島県の景気についても、雇用・所得環境に改善が続いており、基調的には緩やかに回復していると分析しています。本市においても、改善の傾向が見られますが、依然として回復の実感が広がっているとは言えない状況です。また、人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなる中で、そのスピードを緩和・抑制するとともに、人口減少に適応しながら、持続可能な地域社会を維持していくための取組が不可欠となっています。
本市では、人口減少・少子高齢社会に真正面から向き合い、市民のしあわせを実現していくという強い決意のもと、まちづくりの総合指針である第2次三次市総合計画に基づき、「しあわせを実感しながら、住み続けたいまち~中山間地の未来を拓く拠点都市・三次~」の実現に向けた取組を実行しています。
さらに、本年10月に策定した「三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、国が進める地方創生の諸施策を最大限活用しながら、まち・ひと・しごとの創生に係る施策を戦略的に実行していきます。
そのために、「中国地方の十字路」としての広域拠点性の効果を活かし、これまでに集積した機能を市民全体の財産として活用して、本市の未来を切り拓くため、引き続き、ハード事業から、定住対策、子育て支援、教育などのソフト事業への着実な転換を図り、「4つの挑戦」を重点的に進め、未来のための変革を生み出す取組を進めていきます。
また、中長期的なまちづくりの取組を総合的に進めるため、総合計画の5本の柱に沿って、これからやるべき施策・事業を積極的に提起し、必要な事業を着実に実施していきます。
本計画は、第2次三次市総合計画および三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、重要性、緊急性を考慮してやるべき事業や施策をまとめた行動計画として策定しました。一方で社会経済情勢の変化などが予想されるため、適時かつ柔軟な対応を念頭に置き、本計画を短期的な行政運営の指標とします。
2 計画期間
計画期間は、平成28年度から平成30年度までとします。
3 対象事業
本市が事業主体または関係団体として取り組む単年度事業費1件500万円以上の投資的事業を基本とし、政策的事業については事業費の多寡に関わらず計上しました。
4 計画事業費
実施計画の期間中の計画事業費および財源内訳は、次のとおりです。また、計画事業については、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化に対応するため、必要に応じて見直しや修正を行うものとします。
会計別 | 事業費 | 財源内訳 | |
---|---|---|---|
特定財源 | 一般財源 | ||
一般会計 | 18,953,000千円 | 11,719,217千円 | 7,233,783千円 |
特別会計・公営事業会計 | 6,263,700千円 | 5,822,671千円 | 441,029千円 |
一部事務組合負担金 | 150,500千円 | 129,000千円 | 21,500千円 |
合計 | 25,367,200千円 | 17,670,888千円 | 7,696,312千円 |
財政計画
1 計画の目的
財政運営の基本は、安定的、継続的に住民福祉の向上を図るため、財政の健全化、弾力性を確保することです。このため、財政計画は、財政運営の指針として策定し、財政の健全化を推進するものです。また、本市の実施計画策定の指標として活用するものです。
2 計画の策定方法
一般財源収入および経常経費を主体にして、平成26年度決算と平成27年度予算(9月補正後)をベースに、平成30年度までの財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、投資的経費充当可能一般財源を算定推計しています。
3 計画期間
実施計画に合わせて平成28年度から平成30年度までの3年間とします。
お問い合わせ
部署名:財務部 財政課 財政係
電話番号:0824-62-6119
Fax番号:0824-62-6235
E-mail:zaisei@city.miyoshi.hiroshima.jp