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三次市行財政改革大綱(平成23年度~平成26年度)
計画期間
平成23年度〜平成26年度の4年間
策定経緯
平成17年に策定した三次市行財政改革大綱に基づき、行財政改革を推進してきました。平成22年度までの計画期間において、約31億円の累積歳出削減効果を上げ、財政基盤の強化をはかることができましたが、本市を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢社会の到来、経済・雇用の悪化、市民ニーズの多様化・高度化など大きく変化し、厳しさを増しています。とりわけ平成27年度から合併による普通交付税の優遇措置が段階的に縮小され、平成32年度には完全に廃止となり、財政状況は激変することが予想されます。
こうした状況の中でも未来の三次市民に夢の持てる活力ある地域を引き継ぐため、内部組織(幹事会、推進本部会議)において素案を策定し、3回の審議委員会の開催と、書面による審議等により同審議委員会から意見をいただき、平成23年6月に新たな大綱を策定しました。
大綱の特徴
- 位置づけ
前大綱の基本理念(透明・参加・選択)を引き継ぎ、行政としての行財政改革の基本方針 - 目的
活力と誇り〜市民のしあわせの実現〜 - 目標
- 組織や事務の簡素効率化による財政基盤の強化
- 市を構成するみんなの役割分担による「新しい公共」の構築
- 重点項目
- 協働のまちづくり
- 行政サービスの選択と集中
- 市役所の自己改革
- 市有財産の最適化(ファシリティマネジメント)
- 激変する財政状況への対応
※新たな視点「新しい公共」とは?
本市が定義する新しい公共とは、従来の「主として行政により担われてきた公共」に対し、市民、住民自治組織、NPO、企業等が積極的に公共サービスの提案および提供主体となり、共助の精神によって地域の課題を解決していくものです。
「新しい公共」とは、このように市を構成するみんなで公共サービスを担っていこうというものです。
行政は、変化への迅速な対応を行いながら、行政でなければできない仕事(徴税や許認可など)や市民と協働して住民満足度の高いまちづくりなどの仕事などを行い、それ以外の公共サービスは、多様な主体(市民、住民自治組織、NPO、企業等)が担うことにより、公共サービスはより充実させながら、スリムで効率的な市役所をつくっていこうとするものです。
ただし、これは、すべてを民営化し市場原理に任せてしまうことではありません。また、公共サービス自体を縮小してしまうことでもありません。市の担う公共サービス(行政サービス)は小さくなっても、少子高齢社会や環境問題などを考えると、公共サービスの役割はますます大きくなり、そこに新たな雇用や市場が生まれてくるといえます。
そこが高齢者や女性をはじめとする様々な市民が活躍する場となり、人を支えること、人の役に立つこと自体が、人々の歓びや生きがいとなり、自立と共生を基本とする人間らしい社会、地域の「絆」が再生された社会「活力と誇り市民のしあわせ」が実現することをめざしています。
三次市行財政改革推進審議委員会の実施状況
- 三次市行財政改革推進審議委員会(平成23年3月29日開催)
- 三次市行財政改革推進審議委員会(平成23年6月10日開催)
- 三次市行財政改革推進審議委員会(平成23年6月24日開催)
- 基本理念の提言(平成23年6月)[PDFファイル/18KB]
平成23年6月27日野原会長から提言
三次市行財政改革大綱および推進計画(平成23年度~平成26年度)の検証
行財政改革大綱および行財政改革推進計画の検証を行いました。