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長期優良住宅に係る特例措置

概要

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日から(平成21年6月4日)から令和2年3月31日までに新築され、次の要件を満たす住宅は、固定資産税が課されることになった年度から一定期間2分の1に減額されます。


減額される要件

対象となる住宅 「長期優良住宅の普及促進に関する法律」の規定により行政庁の認定を受けて新築された住宅
住宅の種類 専用住宅、併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)、共同住宅
床面積 50㎡以上280㎡以下(併用住宅の場合は居住部分の床面積)
(1戸建て以外の共同住宅の場合は40㎡以上280㎡以下)
※共同住宅や二世帯住宅は、それぞれの区画において、上記の床面積要件を満たす必要があります。

減額される範囲

120㎡以下の家屋 床面積全部
120㎡を超え280㎡以下の家屋 120㎡に相当する部分

減額される期間

一般の住宅(下記以外) 新築後5年間
3階建て以上の耐火構造住宅 新築後7年間

減額を受けるための手続き

提出書類 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額申請書
添付書類 認定を受けて新築された住宅であることを証する書類
申請書提出期限 新しく固定資産税が課されることになる年度の初日の属する年の1月31日までの間

※この減額措置は、現行の新築住宅特例と同時重複して適用されることはありません。


申請書類
 
お問い合わせ
部署: 市民部 課税課 資産税係
電話番号: 0824-62-6124
FAX番号: 0824-62-6345
E-mail: kazei@city.miyoshi.hiroshima.jp

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