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新築住宅の固定資産税の減額


概要

新築された住宅にかかる固定資産税については、一定の要件を満たしている場合に、新築後一定期間2分の1に減額されます。



減額される要件

住宅の種類 専用住宅、併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)、共同住宅
床面積 50㎡以上280㎡以下(併用住宅の場合は居住部分の床面積)
(1戸建て以外の共同住宅の場合は40㎡以上280㎡以下)
※共同住宅や二世帯住宅は、それぞれの区画において、上記の床面積要件を満たす必要があります。


減額される範囲

120㎡以下の家屋 床面積全部
120㎡を超え280㎡以下の家屋 120㎡に相当する部分


減額される期間

一般の住宅(下記以外) 新築後3年間
3階建て以上の耐火構造住宅 新築後5年間





お問い合わせ
部署: 市民部 課税課 資産税係
電話番号: 0824-62-6124
FAX番号: 0824-62-6345
E-mail: kazei@city.miyoshi.hiroshima.jp

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