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生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について


概要

平成30年6月6日施行の生産性向上特別措置法により、中小企業者等が市の認定をうけた「先端設備等導入計画」に基づき新規に取得した一定の設備について、地方税法の規定による固定資産(償却資産)の課税標準の特例が受けられます。


先端設備等導入計画」の認定についてはこちらから



対象となる中小事業者等

「先端設備等導入計画」の認定を受けた、次に該当する中小企業者等

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人


対象となる設備の要件

  • 一定期間に販売されたモデル(中古資産は対象となりません)
  • 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上している設備


【設備の要件】

資産の種別 用途または細目 最低価格
(1台1基または
一の取得価格)
販売開始時期
機械装置すべて160万円以上10年以内
工具測定工具および
検査工具
30万円以上5年以内
器具備品すべて30万円以上6年以内
建物附属設備すべて60万円以上14年以内


特例措置の内容

取得時期 生産性向上特別措置法の施行日(平成30年6月6日)から
令和3年3月31日までに取得したもの
特例の適用期間 新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分
特例割合 固定資産税の課税標準額をゼロとします


特例措置を受けるための手続き(償却資産の申告)

償却資産申告書に次の書類を添付し提出してください。


 中小企業者等が申告する場合

  • 先端設備等導入計画の申請書の写し
  • 先端設備等導入計画の認定書の写し
  • 工業会等による先端設備にかかる仕様等証明書の写し

 リース会社が申告する場合

  • 先端設備等導入計画の申請書の写し
  • 先端設備等導入計画の認定書の写し
  • 工業会等による先端設備にかかる仕様等証明書の写し
  • リース契約見積書の写し
  • 固定資産税軽減額計算書の写し


根拠法令

地方税法附則第15条第46項
三次市税条例附則第10条の2項第19条



その他(参考資料)

先端設備等導入計画の策定から固定資産税(償却資産)申告までの流れ
 通常取得の場合 (121kbyte)pdf 
 所有権移転外リースの場合 (135kbyte)pdf



生産性向上特別措置法の施行前の特例制度


 中小企業等経営強化法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について

 償却資産について



お問い合わせ
部署名: 市民部 課税課 資産税係
電話番号: 0824-62-6124
FAX番号 0824-62-6345
E-mail: kazei@city.miyoshi.hiroshima.jp

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