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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税・都市計画税の課税標準の特例について


新型コロナウイルス感染症およびその拡大防止のための措置の影響により、事業収入が一定以上減少した中小企業者・小規模事業者は申告により、地方税法の規定に基づき令和3年度の固定資産税・都市計画税の課税標準の特例を受けることができます。


対象年度

令和3年度

中小事業者・小規模事業者とは

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
※大企業の子会社を除く。
※風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除く。

対象資産

事業用家屋(事業で専用する部分)および償却資産


特例措置の内容

対象となる資産の固定資産税および都市計画税の課税標準額を、事業収入の減少率に応じた特例割合に軽減します。
       
減少率(※1) 特例割合
30パーセント以上50パーセント未満2分の1
50パーセント以上0(ゼロ)
※1 令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の対前年同期比
中小企業庁ホームページを参照してください。

特例措置を受けるための手続き

三次市への申請前に、認定経営革新等支援機関等(商工会、商工会議所、公認会計士、中小企業診断士など)において、事業収入の減少などの条件を満たしていることの確認を受けている必要があります。
認定経営革新等支援機関等については、中小企業庁ホームページを参照してください。

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)

提出書類

・特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認済みのもの)
・認定経営革新等支援機関等に提出した書類の写し(会計帳簿、所得税青色申告決算書、収支内訳書など)
・償却資産については、令和3年度償却資産申告書

※様式をダウンロードできない場合は、電話等でお申し付けください。後日、様式を郵送します。

提出先

〒728-8501 広島県三次市十日市中二丁目8番1号
三次市役所市民部課税課資産税係
※コロナウイルス感染症予防のため、郵送での提出にご協力ください。



お問い合わせ
部署: 市民部 課税課 資産税係
電話番号: 0824-62-6124
FAX番号: 0824-62-6345
E-mail: kazei@city.miyoshi.hiroshima.jp


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