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過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除

三次市内において、一定額以上の特別償却設備を新設または増設し、次の要件に該当する場合は、「過疎地域自立促進特別措置法」および「三次市過疎地域自立促進特別措置法に基づく市税(固定資産税)の課税免除に関する条例」等に基づき、固定資産税の課税免除が受けられます。


対象地域 三次市全域
対象となる事業者 製造業
農林水産物等販売業
旅館業
対象となる要件 青色申告書を提出する法人、個人が適用期限内に取得した設備等
新設・増設に際して、租税特別措置法に基づく減価償却資産の特別償却に該当すること、または、特別償却を実施することが可能な要件を備えた減価償却資産で、これらの取得価格が2,700万円を超えていること。
対象となる固定資産 家屋
償却資産(機械および装置)
土地(対象建物の建築着手日の前1年以内に取得した場合)
申請手続き 事業の用に供した日の属する年の翌年の1月31日までに申請書類を提出ください。
(確定申告期限が1月31日までに到来しない場合には確定申告期限まで)

※このほかにも具体的な要件が定められております。詳細につきましてはお問い合わせください。



申請書様式






お問い合わせ
部署: 市民部 課税課 資産税係
電話番号: 0824-62-6124
FAX番号: 0824-62-6345
E-mail: kazei@city.miyoshi.hiroshima.jp

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