• 背景色
  • 文字サイズ
  • 文字拡大文字標準文字縮小
 


平成30年7月豪雨災害に伴う損壊家屋等解体撤去支援事業について

損壊家屋等の解体撤去

この度の豪雨により損壊し、今後の利用の見込みがない家屋等については、所有者の依頼を受け、解体撤去を行います。
家屋等の解体撤去をご検討の方は、下記のお問い合わせ先までご相談ください。

1 対象となる家屋等

対象となる家屋等は以下のとおりです。
り災証明で「半壊」「大規模半壊」「全壊」の認定を受けた家屋等
または、これらと同程度の被害を受け、倒壊の恐れがあるものを含みます。
家屋等
家屋のほか、店舗、事務所、納屋、車庫、ブロック塀などが対象となります。
※家屋の修繕、リフォームに伴う一部解体は行いません。

2 必要書類

申請には以下の書類が必要になります。
  1. 各種申請様式
  2. り災証明書
  3. 損壊家屋等の所有者が確認できるもの(登記事項証明書など)
  4. 家屋の解体等に係る関係権利者(抵当権、賃借権等)、共有者、法定相続人の同意書(該当する場合のみ)
  5. 申請者、同意者全員の印鑑登録証明書
  6. 公的身分証明書の写し(法人の場合は、法人の登記事項証明書)
  7. 被災状況の確認ができる写真
  8. 損壊家屋の配置図      など

3 申請期限

平成31年3月29日(金曜日)まで
※平成30年12月28日までとしていた期限を延長しました。


すでに自費で家屋等を解体・撤去された場合

すでに自費で家屋等を解体された場合は、要した費用の一部または全部を償還できる場合がありますので、下記のお問い合わせ先までご相談ください。

費用償還の手続きには、家屋等の所有権が確認できるものなどに加えて、工事費用の内訳や工事の内容が分かる書類(見積書や請求書、工事写真、産業廃棄物管理票(マニフェスト)など)が必要になります。

※要した費用全額の償還とならない場合があります。

なお、申請期限は同様に、平成31年3月29日(金曜日)までです。


お問い合わせ
部署: 産業環境部 環境政策課 環境政策係
電話番号: 0824-62-6136
FAX番号: 0824-62-6397
E-mail: kankyo@city.miyoshi.hiroshima.jp

PDFファイルを表示させるにはAdobe Reader(アドビリーダー)が必要です。お持ちでない方は、右のボタンをクリックしてください。無償でダウンロードできます。
アドビリーダーのダウンロード
前のページに戻る
ページの先頭へ
Copyright (C) Miyoshi City. All Rights Reserved.