令和4年度施政方針

1　はじめに
　本日、令和4年3月三次市議会定例会の開会に際し、新年度に臨む私の所信と主要事業の概要についてご説明申し上げ、市民の皆さん並びに議員各位のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。
　令和4年度は私の市長任期の最終年度となります。この間、「新しい三次」づくりに向けて、所信表明での理念に基づき市政を運営してまいりました。そして、市民の皆さんの命と暮らしを守るため、新型コロナ対策をはじめとする様々な課題に向き合い、全力で取り組んできたところです。その中で特に「防災・災害対応」、「多様な情報発信」、「デジタル化の推進」、「広域連携の強化」については、大きな変化が生まれていると感じています。

　具体的には、「防災・災害対応」では、平成30年豪雨災害の早期復旧に最優先で取り組んだ結果、復旧工事については契約率100％を達成しました。また、貯留施設の整備等による内水対策の強化、避難所の資機材充実など、防災対策を進めています。
　「多様な情報発信」では、必要な情報がタイムリーに発信できる、SNSを活用した情報発信を積極的に取り入れました。三次市LINE公式アカウントでは、先般登録者が1万人に達したところです。
　「デジタル化の推進」では、三次版スマートシティ構想を策定し、市民の皆さんの身近な暮らしを、より便利で豊かにするためのICT利活用推進事業などに積極的に取り組んできました。
　「広域連携の強化」では、広島広域都市圏に参画し、圏域の市町との連携による発信力の強化や、本市だけでは完結できない救急相談センターの運営などを開始したところです。また、JR芸備線・福塩線の利活用についても、沿線自治体が一丸となった連携のもと、鉄道ネットワークを活かす取組を進めています。
　こうした、これまでの施策推進に対し、ご支援・ご協力をいただいている市民の皆さん、議員各位に、この場をお借りし、あらためてお礼を申し上げます。

　それでは、まず、本市をとりまく経済状況をみれば、三次商工会議所が実施した令和3年10月から12月期の景況調査では、業況DI値が大幅改善となるなど、昨年秋以降、個人消費や生産は持ち直しの動きがみられていたところです。しかし、年明け以降の全国的な新型コロナの感染急拡大により、再び経済活動が停滞する状況となっています。加えて、原油価格の高騰や原材料費の上昇、半導体の供給不足などが、様々な事業者に影響を与えていることから、経済情勢を引き続き注視していきます。
　新型コロナについては、本市においても、年明け以降、連日感染症患者が確認されており、保育所や学校、給食調理場の臨時休業、また1月末には市立三次中央病院でも多数の感染症患者が確認され、新規の入院や手術を一時休止するなど、市民の皆さんの日常生活に大きな影響が出ています。罹患された方々には心よりお見舞い申し上げ、一日も早いご回復をお祈りいたします。また、医療関係者をはじめ、新型コロナ対応に日々奮闘されている皆さんには、あらためて敬意と感謝を申し上げます。
　新型コロナの拡大防止対策として、三次地区医師会のご理解・ご協力のもと、県内でもいち早く、1月11日から高齢者の皆さんへの3回目のワクチン接種を開始し、2月24日現在、接種率は57％と、県内でも高い状況となっています。2月21日からは、すべての方の接種間隔を2回目完了から6か月とし、接種を希望される方が早期に接種できる体制としました。
　また、5歳から11歳の子どもにワクチン接種の対象が拡大されました。ワクチンに関する情報を積極的に発信し、接種を希望される本人と保護者の方が安全な環境のもと、安心してワクチンが接種できるよう、現在、医療機関との調整等、準備を行っているところです。
　市民の皆さん、事業者の皆さんには、引き続き様々な制限・制約もお願いしているところですが、感染の早期収束を図るため、引き続き基本的な感染症対策についてご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　こうしたコロナ禍の状況において、市内では、民間による宿泊施設の立地やショッピングセンターの建替え、地域密着型サービス施設の整備など、新たな投資による前向きな動きが見られ、本市の活性化につながるものと期待しています。
　新型コロナにより、仕事や暮らしにおいて、人々の価値観の変容、デジタル社会への加速など、社会構造に大きな転換期が訪れる一方、豊かな自然や資源にあふれた地方が注目されるなど、「新しい時代」が到来しています。新型コロナに対応しながら日常を取り戻し、この「新しい時代」における「新しい三次」づくりに志を持って挑戦し、市民の皆さんが「元気」で「笑顔」にあふれる1年となるよう、引き続き全力で取り組みます。

2　財政状況
　続いて、財政状況について申し上げます。令和2年度決算の実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標はいずれも基準以内で、財政の健全性を維持していますが、一般財源の余裕度を示す経常収支比率は、令和元年度と同じ97.5％となり、依然として経常的に使える一般財源の余裕がない状況となっています。
　昨年11月には「三次市長期財政運営計画」を策定し、令和12年度までの収支見通しをお示しいたしました。歳入については、普通交付税の優遇措置の終了や人口減少等の影響により、経常的な収入の増加は見込めない状況であり、歳出についても、少子高齢化等に伴う社会保障関係経費や公共施設の維持管理費等は依然として高い水準で推移し、限られた財源による厳しい財政運営が続くものと見込んでいます。将来を見据え、今後の様々な行政需要に応えるため、「三次市行財政改革推進計画」の各種取組項目を着実かつ計画的に実行するなど、安定的な財政基盤の確立に取り組みます。

3　令和4年度予算編成の基本的な考え方
　次に、令和4年度当初予算編成の基本的な考え方について申し上げます。
　令和4年度の当初予算では、新型コロナや、頻発する大雨災害など、様々な対応が迫られている中、持続可能な財政運営を意識し、徹底した内部管理経費の削減や、選択と集中による施策の見直しと再構築などを進めたところです。その上で、コロナ禍からの回復、そして飛躍に向けて、これまでの事業を継続かつ充実するとともに、「第2期三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「三次市過疎地域持続的発展計画」で掲げた各種施策や事業を着実かつ計画的に進めるための予算としました。特に「命と暮らしを守る危機管理対策」、「多様な情報発信」、そして「デジタル化の推進」の3つの施策については重点的に取り組み、市民の皆さんの暮らしをより安全・安心に、より豊かにする施策を推進します。
　なお、新型コロナ対策については、最優先事項の一つに位置づけて取り組んでいますが、国の新型コロナに対応した地方創生臨時交付金を活用して、当初予算に続き補正予算で編成したところであり、年度当初から当初予算と一体的に、ウィズコロナ・アフターコロナに対応していきます。

4　令和4年度当初予算（案）の概要
　続いて、令和4年度予算（案）の概要について申し上げます。
　一般会計と5つの特別会計、更に3つの企業会計を合わせた市全体の予算規模は、693億983万円で、令和2年度に比べて、2億4,447万2千円、0.4％の増としています。このうち、一般会計は、375億8千万円、前年度に比べて5億5千万円、1.5％の増、5つの特別会計は、134億1,204万6千円で、前年度に比べて1億493万8千円、0.8％の増としています。
　一般会計の歳入の特徴としては、令和3年度に見込んだ新型コロナによる市税の落ち込みが限定的だったことから、令和4年度の市税は一定の回復を見込み、約5億7千万円の増額としています。一方で、市税の落ち込みを国が補てんする地方特例交付金は、約4億2千万円減額しています。
　また、地方交付税は、約3億1千万円の増を見込んでいますが、全体的な財源の確保は厳しい状況が続いており、財政調整基金などの繰入金を、令和3年度とほぼ同水準の、約12億9千万円繰り入れることとしています。
　歳出の特徴を性質別にみると、義務的経費について、人件費は約1億3千万円減少していますが、扶助費及び公債費は、合わせて約3億5千万円の増となっており、削減が困難な経費が増加しています。その他の経費は内部管理経費の削減に努めつつ、新規事業や拡充事業については財源の確保に最大限努力し、円滑な実施に向けた事業費を確保しました。
　また、普通建設事業費は、学校給食調理場整備事業が増額となっているものの、八次コミュニティセンター整備事業の終了等により、約8千万円の減となっています。災害復旧事業費については、復旧工事の進捗により約6千万円の減となっています。

5　施策の重点方針
　続いて、所信表明でお示しした「市政推進のための7つの重点項目」の分野に沿って、重点方針をご説明申し上げます。

（災害に強いまちづくり）
　1点目は、「災害に強いまちづくり」です。
　昨年の市政懇談会（まちづくりトーク）では、自主防災会及び住民自治組織の皆さんと「地域の防災」について意見交換を行いました。地域の皆さんが、防災・減災に関して積極的に取り組んでいただいていることに対し感謝申し上げます。引き続き、自助・共助・公助による防災・減災対策を重層的に進めます。
　平成30年の豪雨災害からの復旧については、関係各位のご協力のもと着実に復旧工事を進め、公共土木施設及び農地・農業用施設とも、ほぼ完了したところです。令和2年、令和3年の災害復旧についても、引き続き最優先で取り組みます。
　畠敷・願万地地区の内水対策については、国・県との連携のもと、貯留施設整備等の事業を進めます。現在整備中の五龍川貯留施設については、多目的に活用できるようバスケットボールコートを整備し、落成記念として、3×3（スリー・エックス・スリー）バスケットイベントの開催を計画しています。
　その他の地域についても、流域治水の考え方に沿って、排水機場ポンプ（上志和地、稲荷）の更新や、ため池を活用した治水対策、商用電源を利用した排水ポンプの導入など、内水対策を進めます。
　また、近年は、本市においても毎年のように水害が発生しており、特に昨年は、本市のほか、江の川本流沿いの安芸高田市及び北広島町において、越水等により大きな被害が生じました。
　このため、先般、本市、安芸高田市及び北広島町が、国土交通省及び県に対して治水対策の強化を要望したところ、国土交通省から、粟屋地区から上流部について、特定都市河川に指定する旨の提案がありました。
　特定都市河川に指定されれば、流域治水対策に係る直轄事業及び補助事業の強化に資することが見込まれるため、本市としては指定について前向きに検討したいと考えています。
　今年は、本市に甚大な被害をもたらした昭和47年の豪雨災害から50年目という節目の年となります。「47災害」を過去のことではなく、未来に起こり得るものとして想定し、啓発や訓練を行うとともに、流域治水や、避難対策、消防団の充実・強化など、ハード・ソフトの両面から防災対策を前進させることにより、「災害に強いまち三次」の実現を図っていきます。

（ICT（情報通信技術）の活用で暮らしを豊かに）
　2点目は、「ICTの活用で暮らしを豊かに」です。
　昨年9月には、国においてデジタル庁が発足し、また岸田内閣においても「デジタル田園都市国家構想による地方活性化」が成長戦略の柱として位置付けられているところです。本市では、こうした国の動きに先がけ、令和2年11月には「田園都市×デジタル～つながるみよし」を掲げ、窓口のキャッシュレス化やオンライン行政サービス、学校や保育所等におけるICT化を導入しています。引き続き、市民の皆さんの身近な暮らしをより便利で豊かにし、「みんなにやさしいデジタル」をめざした、DX（デジタルトランスフォーメーション）の更なる推進を図ります。
　昨年開催し好評をいただいた、高齢者向けのスマートフォン教室の継続や、スマートスピーカー利活用の調査研究をはじめとするICT利活用推進事業、また官民連携によるコンソーシアムでは、講演会等による機運醸成や人材育成を推進し、市民の皆さんに、デジタル活用のメリットを実感していただけるよう取り組みます。また、今後のデジタルサービス提供拡大のカギとなるマイナンバーカードについて、出張受付による申請のサポートなど、普及促進に向けた取組を強化します。

（三次の元気づくり）
　3点目は、「三次の元気づくり」です。
　雇用労働環境の向上を図るため、「多様な人材確保促進事業」に取り組み、人材確保に向けた調査や仕組みづくりなどを行います。また、市内事業者の販路拡大支援として、「事業者販路拡大支援事業」により、三次産品の市外・県外へのPRを強化します。
　定住人口の拡大をめざす移住者支援については、コロナ禍により地方での生活が注目されているこの機運をとらえ、移住・定住ポータルサイト及びSNSを活用し、三次での「農ある暮らし」、実現できるライフスタイルなど、みよし暮らしの魅力を発信します。きめ細かな相談体制やオンラインを活用した、みよし暮らしを紹介するセミナーの実施、住宅取得の支援など、総合的な移住者支援を進めていきます。また、出会いの場を積極的に創出する市内団体の活動を支援するため、「縁つなぐ出会い創出支援事業」を実施します。
　商工業の振興にあたっては、新型コロナに対応した地方創生臨時交付金なども有効に活用しながら、引き続き、国や県、三次商工会議所や三次広域商工会などと連携・協力し、地域経済回復の支援を行います。

（計画性のあるまちづくり）
　4点目は、「計画性のあるまちづくり」です。
　昨年11月には、今後の責任ある計画的な市政運営を図るため、「三次市長期財政運営計画」を策定したところです。また、令和12年度まで引き続き過疎地域に指定され、「三次市過疎地域持続的発展計画」の策定により、引き続き効果的な財政支援として過疎対策事業債の活用が可能となりました。こうした計画に基づき、未来に責任を持ち、将来を見据えた計画的な事業推進に努めます。
　新しい学校給食調理場については、建築主体工事等の入札を行い、今議会に契約の議決をお願いしています。三次産農産物を安定して供給するしくみや運営体制等を構築し、安全・安心な給食を提供できるよう、令和5年2学期からの供用開始に向け、着実な事業推進を図ります。
　また、三次小学校、東光保育所、市立三次中央病院、次期一般廃棄物最終処分場など、市民生活に欠かすことのできないインフラの改築・整備について、関係する皆さんのご意見を丁寧に聞き、またご協力をいただきながら、その計画策定、実施設計等に着手します。
　その他、道路、橋梁、上下水道など、日々の暮らしに欠かせない生活基盤の整備・維持についても、それぞれ計画的に事業を進めます。

（スポーツ・文化の振興）
　5点目は、「スポーツ・文化の振興」です。
　まず、文化の面において、4月には、奥田小由女先生の文化勲章受章をお祝いし、先生のご功績を広く発信していくため、講演会や特別企画展などの記念事業を計画しています。引き続き、市内4つの美術館や湯本豪一記念日本妖怪博物館、市民ホールきりりなどにおいて、質の高い文化・芸術に触れる機会を提供します。また、これまでの長い歴史と伝統を引き継ぐ鵜飼や、寺町廃寺跡整備事業をはじめとする文化継承にも継続して取り組みます。
　スポーツの面では、三次きんさいスタジアムに、広島東洋カープが3年ぶりに帰ってきます。8月14日に、阪神タイガースとのウエスタンリーグ公式戦が開催されますので、真夏のスタジアムを真っ赤に染めていただき、熱い声援をお願いします。また、今年も11月に女子硬式野球西日本大会を開催できる運びとなりました。まだ女子野球をご覧になったことがないという方も多いと思います。ぜひ各球場で、選手たちの熱いプレーをご覧いただき、ご声援をお願いします。大会を通じて、「女子野球タウン」としての三次をしっかり情報発信し、認知度を高めていきます。
　こうしたスポーツを「見る」という機会を通じて、自ら「する」へ、更に関係団体などの参画により「ささえる」人づくりへつないでいく「スポーツのまちみよし」をめざすとともに、子どもの夢の応援や女性活躍、市民の健康増進と健康寿命の延伸の実現、更には観光と連携したスポーツ交流人口の拡大などに取り組みます。

（地域資源を活かした産業づくり）
　6点目は、「地域資源を活かした産業づくり」です。
　観光面では、「三次市観光戦略」に基づき、本市の観光を「稼ぐ力の創出」につなげるよう、新たな組織体制のもと、継続的なデータ収集を行い、地域資源を活用した観光商品の開発に取り組みます。
　農林畜産業の分野では、（仮称）みよしアグリパーク整備事業において、引き続きワイン用ぶどう専用園地の整備を進めるとともに、トレッタみよし周辺の整備については、官民連携手法等の調査・研究を進め、農畜産物の魅力発信、販売力強化・所得向上に向けた、魅力ある新たなエリアとしての具体化を図ります。
　薬用作物等の栽培では、三次市薬用作物等栽培技術研究会（薬栽研）と、東京農業大学、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（医薬基盤研）との共同研究により、栽培技術の確立、栽培マニュアルの作成を進めるとともに、医薬品メーカーとのマッチングにより、販路確保に取り組みます。

（暮らしの安心）
　7点目は、「暮らしの安心」です。
　JR芸備線・福塩線は、本市と都市部を繋ぐ都市間幹線交通手段として、日常生活での利用はもちろん、ビジネスや観光目的での利用のほか、沿線の中学生及び高校生の通学手段にもなっており、地域住民の欠かせない移動手段です。鉄道のみならず、他の地域間幹線公共交通機関をはじめとした公共交通の利用拡大を図るため、JRなどの運行事業者のご協力をいただくとともに、沿線市町や県との連携を深めながら、鉄道及び地域の活性化につながる利用促進策を実施します。
　保健・医療・福祉の面では、新たに「医療的ケア児保育支援事業」や「医療的ケア児在宅レスパイト事業」に取り組み、ご家族の負担軽減、医療的ケア児の健やかな成長の支援を行います。また、介護サービス基盤整備として、介護サービス事業所の施設整備を支援し、介護保険サービスの提供体制の充実を図ります。
　引き続き、市民の皆さん誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画などに沿って、関係機関と連携した、介護予防・生活支援サービス事業、障害者支援事業、地域包括ケアシステムの構築などに取り組み、「いきいき健康日本一のまち」をめざします。

6　第2次三次市総合計画「まちづくりの取組の柱」ごとの主な取組
　続いて、第2次三次市総合計画の「政策の体系」に沿って、主な取組についてご説明申し上げます。

（ひとづくり）
　「ひとづくり」における教育の分野では、本市をとりまく社会情勢の急激な変化にしなやかに対応するため、来月には「第2次三次市教育ビジョン」をとりまとめます。教育大綱の基本理念を継承し、次代を担う三次の子どもたちを育む取組や、生涯にわたって市民一人ひとりの可能性とチャンスを最大限高める環境づくりを進めます。
　これまで取り組んできた「三次市小中一貫教育」を、更に充実・発展させ、学校・家庭・地域等が協働して子どもたちを育むコミュニティ・スクールの設置を、三次中学校区から順次進めていきます。
　児童・生徒の確かな学力向上では、1人に1台配備したタブレット端末なども有効に活用しながら、児童・生徒一人ひとりの課題に応じたきめ細やかな指導を行い、子どもたちの力を最大限伸ばしていきます。
　学校規模適正化については、基本方針に基づき、情報提供や情報発信を行いながら、各学校区の状況に合わせた取組を丁寧に進めていきます。
　また、子育て支援の分野では、こども発達支援センターの運営やこども医療費助成事業など、充実した三次の各種子育て支援事業について継続して実施します。
　スポーツ・文化の分野では、「スポーツのまちみよし応援事業」として、スポーツ合宿や大会誘致等を積極的に行います。あわせて、選手や観客の皆さんに快適にお過ごしいただけるよう、球場の環境改善のための改修にも、順次着手します。また文化面では、吉舎町にある「重要文化財奥家住宅」の保存修理に着手します。
　男女共同参画の分野においては、一人ひとりの人権を尊重し、それぞれの個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、国際女性デーや男女共同参画週間を中心に啓発事業などを実施します。また、誰もが安心して暮らせる社会をめざして、性的マイノリティの社会的理解の促進を図り、パートナーシップ宣誓制度の導入を検討します。
　また、「平和ですべての人の人権が尊重される社会」の実現に向けて、平和の尊さを次世代へ引き継ぐ事業、人権尊重の普及・啓発を行い、他者と共感し、多様性を認め合うひとづくりに、積極的に取り組みます。

（くらしづくり）
　地域公共交通分野においては、引き続き市民の皆さんが安心して日常生活を送ることができるよう、生活移動手段の確保・維持に取り組みます。
　医療の分野において、市立三次中央病院では、引き続き新型コロナへの対応など、地域医療を守るため、三次地区医師会や市内の医療機関と連携した取組を行います。令和4年度は82名の医師で診療をスタートする予定となっており、医療提供体制の維持に努め、備北地域の中核病院としての専門性を発揮しながら、広島県や広島大学、関係団体と連携のもと、医療の質の向上をめざします。
　福祉の分野においては、新たに口腔ケアによる高齢者フレイルの予防事業に取り組むなど、「生きがいの持てる三次」の実現のため、引き続き社会福祉協議会等の関係機関と連携し、高齢者や障害者の皆さんの健康づくり事業、生きがいづくり事業の充実を図ります。
　また、消費生活における安全・安心確保のため、引き続き、消費生活センターによる相談体制の確保や啓発行動を行っていきます。

（仕事づくり）
　「仕事づくり」では、「女性活躍推進プラットフォーム事業」や「みよし産業応援事業」により、引き続き、地域経済の活性化につながる、起業・就労支援等を行い、合わせて、コロナ禍からの回復、飛躍にもつながるよう取り組みます。
　農林畜産業分野においては、「第2期農業振興プラン」のめざす将来像「持続可能な地域農業の確立」に沿って、引き続き農業者、JAなど関係機関と連携のもと、新規就農者の育成・確保、集落法人や認定農業者等の担い手の育成・強化などに取り組みます。新たに取り組む「環境保全型農業推進支援事業」では、環境と安全に配慮した緑肥作物、生分解性マルチフィルム等の購入を支援することで、ビニール資材の削減や作業の省力化、化学肥料の低減を図り、環境にやさしい農業を推進します。
　また、農業基盤の整備のため、ため池や用排水路等の防災・減災対策、農地改良などを継続して実施します。

（環境づくり）
　次に「環境づくり」です。
　「カーボンニュートラルの実現」は、岸田内閣において成長戦略の柱の一つとなっています。本市においても、この豊かな自然環境を、次代を担う子どもたちに残し、引き継いでいかなければなりません。そのため、「三次市環境基本計画」に基づき、「脱炭素普及啓発事業」などに取り組みます。また、ひろしまの森づくり事業などにより、里山の適切な環境整備を実施します。
　計画的な土地利用の推進、都市基盤や生活環境の整備、美しい景観づくり、防災・減災等への活用を図るため、都市計画基盤図のデジタル化や都市機能集約計画の策定に着手します。
　また、県林業技術センター三次高平施設等については、その有効な利活用に向けた検討業務に着手するほか、作木支所、甲奴支所の耐震化等の事業に取り組むことにより、支所の耐震化等の整備完了が見通せる状況となります。
　市道・県道、橋梁や上下水道なども、計画的な資産管理と適切な支出・負担により、市民の生活や産業を支える社会資本として適切に保全するとともに、持続的に整備・活用していきます。
　また、国や県と連携・協力して各種整備事業を進めていくとともに、更なる事業展開に向け、本市の主要な施策の効果を十分に発揮していくうえで必要な要望活動を積極的に行います。

（しくみづくり）
　「しくみづくり」では、「元気」で「笑顔」あふれる地域づくりに向け、各住民自治組織の地域まちづくりビジョン実現に向けた支援、また目的型コミュニティや次世代のまちづくりの担い手である若者たちと各地域をつなぐ、「ウチソト“ツナガリ”つなぐ事業」などによる、活力ある地域づくりを進めます。
　令和5年度までとなっている現三次市総合計画については、その検証やアンケート調査など、次の計画策定に向けた取組を開始します。
　また、広域連携の取組では、昨年4月から参画した広島広域都市圏において、課題解決に向けた積極的な事業提案も行いながら、神楽等による三次の魅力発信や観光・商工業の振興、公共交通対策など、圏域の市町と連携した取組を行います。基幹業務システムの連携では、安芸高田市との自治体クラウドに関する協定に基づき、令和5年1月の共同利用開始に向け、データの移行やシステムの切替作業を行い、安定的な運用とコストの削減につなげます。

　本市の様々な資源を組み合わせ、多彩に情報発信し、市民の皆さんが、まちに誇りと魅力を感じ、「三次に暮らして良かった、もっと良くしていきたい」という想いを込めた、「笑顔を広げるシティプロモーション」を展開します。そして、全国的なつながりを広げながら、本市が「行ってみたい」、「住んでみたい」、「働きたい」という選択肢となれるよう、戦略的に取り組みます。

7　終わりに
　昨年夏の東京パラリンピックでは、本市ゆかりの選手の頑張りに感動と勇気をいただきました。川本翔大選手の「歓喜のペダル」、白砂匠庸選手の「魂の投てき」に胸を熱くしました。彼らの視線は、すでに2年後のパリへと向けられています。私も、しっかりと将来を見据え、市民の皆さんとともに、新型コロナによるこの難局を乗り越え、「元気」で「笑顔」あふれる、ふるさと三次のまちづくりに、先頭に立ち力強くチャレンジしていきます。
　令和4年度においても、私の市政推進の原点である「対話」を大切に、市民の皆さんと直接的・間接的に様々な形でつながり、声をしっかりと丁寧に聞かせていただきながら、責任ある市政運営に邁進する所存です。
　市議会におかれても、新型コロナ対策に関し、柔軟で迅速な対応に努めていただいています。引き続き行政と議会が一丸となり、新型コロナ対策をはじめとする諸施策に取り組んでいきたいと考えていますので、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和4年2月25日　三次市長　福岡　誠志

令和4年度施政方針[PDFファイル／504KB]

令和3年度施政方針