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令和2年度施政方針


1 はじめに
 議員各位をはじめ市民の皆さんには、平素から市政運営に温かいご支援、ご協力を頂き、深く感謝申し上げます。
 本日、令和2年3月三次市議会定例会の開会にあたり、新年度に臨む私の所信と主要施策の概要について、ご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 まず、本市の新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、昨日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部で、首相より、私立を含め全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請がありました。保護者が対応できないケースも想定されることから大変困惑しておりますが、情報収集を行い、必要な対応を迅速に行ってまいります。
 本市の現在の対応としては、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」や県が示した「広島県主催のイベント等の取扱について」を踏まえ、昨日、「新型コロナウイルス感染症三次市特別警戒本部」を設置し、感染症拡大防止を図るため「三次市主催イベント等の取扱等について」を定めました。市民の皆さんには、イベントの中止や延期等でご迷惑をお掛け致しますが、ご理解とご協力をお願いいたします。市民の皆さんへ周知徹底を図るとともに、本市といたしましては、市民の皆さんの安全・安心を最優先に、感染防止に必要な対策に全力で取り組んでまいります。市民の皆さんにおかれましては、咳エチケット、手洗い等の感染予防対策を徹底していただくとともに、正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いします。

 さて、いよいよ本年、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。1964年東京大会の最終聖火ランナーを務められた坂井義則さんの出身地である本市から、5月18日、広島県の聖火リレーが出発します。
 坂井さんは、広島に原爆が投下された8月6日に生まれたことなどから、最終聖火ランナーの大役を務められました。同時にその運命から当時の日本の復興の象徴としての役割も果たされたように思います。坂井さんは生前、「オリンピックは平和の祭典であってほしい」と度々話しておられました。その思いやご功績を後世に伝えるとともに、子どもたちをはじめ多くの皆さんに夢と希望を届けることができるリレーとなるよう準備を進めてまいります。また、本市を聖火が駆け抜ける様子を国内外に発信できるものと思います。
 次に、本市をとりまく経済状勢をみれば、広島県がとりまとめた1月の広島県経済の動向によると、個人消費は消費税率引き上げや天候要因などによる振れを伴いながらも、持ち直しており、生産は弱めの動きとなっていますが、雇用・所得環境は着実な改善を続けているとされています。しかしながら、現在感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるところです。
 また、三次商工会議所が実施した令和元年10月から12月期の景況調査報告によると、リーマンショック(平成20年)以来、11年ぶりにDI値(景況判断指数)が前期(7月から9月期)より悪化しています。これは、消費税率が10%になったことも影響していると思われます。
 今このような時期だからこそ、引き続き景気対策を行っていくとともに、本年を「前進」の年とし、特に情報発信とICTの活用推進を戦略的に取り組んでいきます。
 情報発信の面では、これからの新しい時代に向けて、現状維持に留まることなく、地域の魅力や宝を磨き、市外の人をも惹きつける新たな魅力を創出し、発信していく取組がますます重要であると考えています。本市にある自然や伝統文化、産業など、沢山の地域資源を活かした産業づくりに全力で取り組みます。
 また、国において、社会的課題の解決や経済発展のため、イノベーションによる新たな価値を創出することによる次世代の社会(Society 5.0)への変革が進められています。AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、5G(第5世代移動通信システム)等、新しい技術を活用し、デジタルトランスフォーメーション(DX:デジタルによる変革)によって、市民の皆さんの暮らしを便利で快適なものにするとともに、持続可能な地域社会の実現に向けて、取り組んでいきたいと考えています。
 引き続き、市民の皆さんの声を丁寧に聴きながら、それぞれの声に寄り添い、「子育てしやすい三次、生きがいの持てる三次、誰もが暮らしやすい三次」の更なる充実をめざし、「新しい三次づくり」に向けて前進してまいります。

2 財政状況
 本市は合併以来、行財政改革の取組を着実に進めてきたことにより、実質公債費比率・将来負担比率などの財政指標や基金残高、地方債残高を改善してきましたが、経常収支比率については、平成27年度以降、年々比率が高まっており、平成30年度決算では96.7%となり100%に迫っている状況です。
 また、平成27年度から段階的に縮減されていた、普通交付税の市町村合併による優遇措置が令和元年度で終了し、令和2年度から一つの団体として普通交付税が算定されることとなり、その影響は約16億円の減額になるものと見込んでいます。さらに人口減少による減額などを含めると、縮減前の平成26年度決算額と比較して約34億円の減額となる見込みであり、現下の財政運営は、極めて厳しい状況となっています。
 今後も、人件費、物件費等の経常的な経費に加え、現在借りている地方債の償還費の増加、公共施設やインフラ資産の老朽化対策等を含めた維持管理経費の増加が見込まれ、一層厳しさを増すものと推測されます。

3 令和2年度予算編成の基本的な考え方
 次に、令和2年度当初予算編成の基本的な考え方について、申し上げます。
 まず最優先で取り組むべきことは、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興であります。現在もなお多くの被災箇所が残されておりますので、引き続き必要な予算、人員及び体制を確保し、最優先で災害復旧に取り組んでいきます。そして、長期的視点に立って「あれも、これも」ではなく、限られた財源を選択と集中で必要なことに有効活用し、所信として述べた7つの項目に精力的に取り組むとともに、経営感覚を持ち社会情勢等に対応した「新しい三次づくり」を推進します。
 また、第2次三次市総合計画を踏まえ、子育て・医療・福祉の充実や本市の拠点性の維持・向上に係る施策等を展開します。

4 令和2年度当初予算(案)の概要
 続いて、令和2年度予算(案)の概要について申し上げます。
 一般会計など、8会計を合わせた市全体の予算規模は、700億6、716万1千円で、肉付け予算である前年度6月補正後に比べて、14億9、101万円、2.2%の増としています。前年度と比べると、一般会計は、365億8千万円で、3億7、204万6千円、1.0%の減です。また、5つの特別会計は、合計136億3、978万円で、1億4、322万8千円、1.0%の減としています。
 一般会計の歳入の特徴としましては、消費税率改定により地方消費税交付金が約2億3千万円の増、地方交付税は約2億4千万円の減となり、普通交付税の合併算定替えの優遇措置が終了したことが主な要因です。また、繰入金は、基金繰入金を抑制したことにより、約5億円の減となっています。
 歳出の特徴を性質別にみますと、会計年度任用職員制度の導入により、約11億円程度が、物件費から人件費へ振り替わっています。公債費は、約2億5千万円の増となっており、平成30年度に繰上償還を実施できなかったことと、直近の施設整備に係る長期債償還金が増加の要因となっています。普通建設事業費は、約8億円の増となっていますが、これは八次コミュニセンター整備、学校ICT整備と、福祉保健センター、図書館などの施設改修によるものです。災害復旧事業費については、復旧工事の進捗により約7億円の減となっています。

5 施策の重点方針
(組織・機構の見直し)
 それでは、施策の重点方針について申し上げます。
 令和2年度は、政策課題への対応強化を図り、本市の将来を見据えたまちづくりをさらに前進させるため、組織・機構の一部を見直します。
 その主な点として、現在の総務企画部と財務部の分掌を見直し、総務部と経営企画部を設置します。総務部の財産管理課にファシリティマネジメント推進係を設置して、公共施設等の整理・統合・多機能化を進めるための体制を強化します。経営企画部の秘書広報課には、戦略的な広報を行う広報戦略係を設置し、シティプロモーションに取り組み、発信力を強化します。また、情報政策課では、ICT活用推進係を設置するとともに、デジタルトランスフォーメーション(DX:デジタルによる変革)の推進も行っていきます。
 地域振興部の定住対策・暮らし支援課に共生社会推進係を設置し、女性をはじめ誰もが暮らしやすいまちづくりを進めます。
 現在の「産業環境部」は「環境政策課」を「市民部」に移行し、「産業振興部」とします。「商工観光課」として、観光部門を移行するとともに、「農政課」には、地域資源活用係を新設し、産業振興に務めます。

(第2期三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略等の策定)
 また、本市では、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口の現状と将来の展望を提示した「三次市人口ビジョン」と「三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の取り組みを進めてきました。今年度末が最終年度にあたることから、第1期の効果検証等を踏まえて、第2期総合戦略の策定に取り組んでいます。この策定にあたり、ワークショップや市民会議で市民の皆さんの参加も頂きながら、人口減少に歯止めをかけつつ、将来にわたって活力ある三次市を維持していくため、喫緊の課題への対応や将来を見据えた取組もしっかりと取り入れていきます。

 続きまして、所信表明でお示しした7つの分野に沿って、重点事業を説明申し上げます。

(災害に強いまちづくり)
 まず、第1点目は、災害に強いまちづくりを強力に進めていくことです。先ほども申しましたように、国土交通省や広島県との役割分担の下、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興に最優先で取り組んでいきます。
 中でも内水対策事業として、畠敷・願万地地区の貯留施設整備の設計に着手するとともに排水ポンプ場長寿命化整備事業、公共下水道施設の排水ポンプ施設の更新を行っていきます。同時に、消防団や自主防災組織などとの相互の連携・協力を図りつつ、避難所対応や効果的な情報伝達などを検討していきます。また、大樽池埋め立て事業や農業用ため池の調査、小規模崩壊地復旧事業なども進め、ハード・ソフトの両面から施策を展開し、市民・地域・団体・企業・行政などが協働による災害に強いまちづくりを行っていきます。
 また、通学路で倒壊の恐れのあるブロック塀についても、除却・改修の助成を行っていき、児童・生徒の安全確保に努めます。

(ICT(情報通信技術)の活用で暮らしを豊かに)
 2点目は、最新のデジタル技術を有効に活用して、身近な暮らしをより便利で豊かにしていくため、三次版スマートシティ構想やICT利活用推進事業を進めていきます。
 学校教育への活用では、三次版学校ICT活用事業として、児童・生徒1人に1台のタブレット端末の配布に向けて、ネットワークを整備し、最適で効果的な学びの支援を行い、学力の定着・向上をめざします。あわせて、ICT支援員の配置や研修会により、教職員の質の向上にも取り組みます。
 また、ICTを農業に活用していくモデル事業を実施し、省力化・低コスト化・栽培管理や有害鳥獣捕獲などの実証を行います。
 あくまでもICTは、人とモノを結ぶためのものであり、手段として活用することにより、心と心の通い合う市政を基軸として進めていきます。

(三次の元気づくり)
 3点目は、「三次の元気づくり」です。人口減少に歯止めをかけ、三次の元気な未来を切り拓き、「一生住み続けたい!住んでみたい!帰ってきたい!」三次を創っていくため、地域の活性化に取り組む方や女性起業家、二地域居住をされている方など、様々なライフスタイルを実践されている市民の皆さんとともに「ずっと住み続けたいまち本部」を設置したところです。この本部を中心として、とりわけ女性が帰ってきたいと思える新たな取組を検討し、定住対策に反映させていきます。
 「子育てしやすい三次」の更なる充実に向けて、ネウボラみよし事業により、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない相談支援体制を継続するとともに、関係機関が連携しきめ細やかな支援を行っていきます。
 また、保育所給食費無償化事業、幼稚園給食費軽減事業や24時間365日小児救急医療の堅持、(仮称)八次こども集会所を始めとする子どもの居場所づくり推進事業など、子育てを支える環境づくりを進めます。
 更に、児童・生徒一人ひとりの基礎・基本の定着を図り、確かな学力の向上を図る個々の学び支援事業、学校トイレの改修事業等の学習環境整備等にも取り組みます。
 そして市内の商工業振興のため、三次商工会議所や三次広域商工会など関係団体と連携し、みよし産業応援事業やプレミアム付商品券「三次藩札」発行事業等を継続していきます。

(計画性のあるまちづくり)
 4点目として、「計画性のあるまちづくり」を進めます。将来の三次市民の負担とならないよう、公共施設等の整理、統合と多機能化などの効率的な活用、適正な維持更新の検討等を行い、経営感覚を持った市政運営を進めます。「経営感覚を持つ」とは、例えばある仕事をしたとき、「何をやったか」「予算をどれだけ使ったか」という発想ではなく、「その仕事が市民のためにどのような成果があったか」ということと、コスト意識とを両方持ち、その最適化を図ることだと考えます。言い換えると、何のために、何をめざして行うのか、というビジョンと継続的に成長していくための戦略を持ち、ヒト・モノ・カネ・情報という経営資源を効率的・効果的に使用して、市民の幸せの実現を図っていくことです。すべての職員がこの意識を共有し、三次を元気にするという使命を果たすことが必要です。
 また「暮らしやすい三次」の視点で、必要性や緊急度を勘案し、効率的に市道、県道及び橋梁、上下水道などの生活基盤の整備及び維持を行っていきます。

(スポーツ・文化の振興)
 5点目は、「スポーツ・文化の振興」です。スポーツの面では、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、陸上と野球のメキシコ選手団の事前合宿支援や東京2020オリンピック聖火リレー・パラリンピック聖火フェスティバルを通して、子どもたちをはじめ市民の皆さんの夢と希望を育み、地域を元気にしていくことにつながるよう、市民の皆さんのボランティア等のご協力のもと、全市をあげて取り組みます。
 また、市民が質の高い芸術・文化に触れるとともに、子どもたちの豊かな感性や多様な個性を育むため、三次市民ホールきりりや奥田元宋・小由女美術館をはじめとする4つの美術館、湯本豪一記念日本妖怪博物館等を活用し、本物の芸術・文化・スポーツに触れる機会を提供していきます。加えて、寺町廃寺跡整備事業等や重要文化財旧旛山家住宅保存修理事業、鵜飼の振興など、地域の歴史・伝統・文化を育み、継承するまちづくりを進めます。

(地域資源を活かした産業づくり)
 6点目は、「地域資源を活かした産業づくり」です。三次で稼ぐ力をつけるために、三次の今ある様々な地域資源を活かした新たな価値の創造に取り組みます。
 農林畜産業分野では、農畜産物の生産力強化事業により、農業所得の向上、経営基盤の安定・強化を図ります。また有害鳥獣の被害防止対策事業を継続し、有害鳥獣の駆除活動や農作物等への被害防止対策に取り組みます。
 薬用作物等試験栽培・研究事業として、(仮称)薬用作物等研究会を設置し、薬用作物の試験栽培を行うとともに、関係機関と連携・協力し、栽培知識、技術の習得や6次産業化等の調査研究を行います。
 観光面では、新たに観光プロモーション事業を実施し、ポスター、パンフレットの作成に加え、PR動画やSNSによる情報発信を行うとともに、観光まちづくりの指針となる観光戦略を策定します。市内の各観光協会やみよし観光まちづくり機構など、関係者との連携により周遊の促進や宿泊客・外国人観光客などの受入れ体制の整備などの取組を強化し、多くの市民や観光客でにぎわう、元気のあるまちづくりを進めます。

(暮らしの安心)
 7点目は、「暮らしの安心」です。「生きがいのもてる三次」実現のため、高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、介護予防・健康づくり事業、高齢者の生きがいづくり事業を充実させるとともに、社会福祉協議会等の関係機関と連携し、地域包括ケアシステムの構築を進めます。
 保健分野では、いきいき健康日本一のまち事業を継続し、健康寿命の延伸及び健康格差の縮小をめざし、健康診査事業などを行います。
 また、家庭での介護負担の軽減や、新たに地域生活支援拠点等整備事業などによる、障害のある人や家族への支援など、心ある福祉施策を進めます。

6 第2次三次市総合計画「まちづくりの取組の柱」ごとの主な取組
 続いて、第2次三次市総合計画の「政策の体系」に沿って、市政運営の基本方針を申し上げます。

(ひとづくり)
 まず、「ひとづくり」です。子どもたちの未来は地域の未来でもあります。三次で生まれ育つすべての子どもたちの可能性を伸ばし、希望を支え、チャレンジを応援する取組を進めます。また大人になった時に三次を誇りに思えるよう、一人ひとりを大切にし、健やかな成長及び自立と活躍を応援していきたいと考えます。
 男女共同参画社会の分野では、男女共同参画基本計画を策定し、家庭と仕事が両立できる環境づくり、まちづくりへの女性参画などを進めるとともに、女性をはじめとする誰もが暮らしやすいまちづくりを進めます。
 また「平和ですべての人の人権が尊重される社会」の実現に向けて、被爆75年を迎えるにあたり、改めて平和な世界を希求するとともに、人権尊重の普及・啓発を行い、他者と共感し、多様性を認め合うひとづくりに取り組みます。

(くらしづくり)
 「くらしづくり」では、まず医療の分野は、広島県や広島大学等との連携のもと、医師の確保に全力を挙げ、市立三次中央病院では、昨年度よりも4名増員し、78名の医師で診療を行う予定です。引き続き、三次地区医師会や市内の医療機関との連携による地域医療体制の充実と、医療の質の維持向上をめざしていきます。
 地域公共交通分野では、広域かつ地域幹線交通であるJR線や路線バスとともに、生活交通確保対策事業などにより、地域内生活交通としての市街地循環バスや市民バス、相乗りタクシー事業などを多層的に活用し、通勤、通学、医療機関への受診、買い物など、安心して日常生活を送ることができる移動手段の維持・確保に努めます。
 さらに、消費生活における安全・安心確保のため、引き続き、消費生活センターによる相談体制の確保や啓発行動を行っていきます。

(仕事づくり)
 「仕事づくり」では、女性活躍推進プラットフォーム事業を継続し、女性の多様な選択・チャレンジを支援することで女性の活躍を促進し、女性が元気なまちをめざしていきます。同時に、農林畜産業、商工業など生活の基盤となる産業の振興に取り組み、誰もが働きやすいまちづくりを進めます。
 また、2本の高速道路がクロスする広域交通ネットワークを活かして、企業誘致や、新たな価値の創出に取り組む企業、事業者の支援、人材の育成などに取り組むとともに、事業承継に係るサポート体制の構築・支援に取り組みます。
 農林畜産業分野では、生産者をはじめ、JA、広島県等の関係機関と連携して、持続可能な地域農業の確立に向け、担い手を育成・確保していくため、強い農業・担い手づくり総合支援事業を新たに実施します。また、農業基盤の整備のため、ため池や用排水路等の農業用施設や農地改良等を継続して行います。

(環境づくり)
 「環境づくり」では、豊かな自然は、ふるさと三次の環境を象徴するかけがえのない資源です。「環境基本計画」を改訂し、自然環境と調和する、環境に配慮したまちづくりの取組を進めます。また、里山林等を次の世代に引き継ぐため、森林環境保全直接支援事業などにより、適切な整備を実施します。
 加えて、計画的な土地利用の推進、都市基盤や生活環境の整備、美しい景観づくりなどの取組を通じて、三次に住みたくなるまちづくりを進めます。
 更に計画的なストックマネジメントと適切な支出・負担により、市民の生活や産業を支える社会資本を適切に保全するとともに、持続的に活用します。
 本市の主要な施策の効果を十分に発揮していくうえで、国や広島県との連携・協力は極めて重要です。国や県と連携・協力して各種整備事業を進めていくとともに、要望活動を積極的に行い、更なる事業展開に向けて注力します。

(しくみづくり)
 「しくみづくり」では、みんなでまちづくりに参加し、みんなで一緒に考え、行動していく協働のまちづくり、地域づくりを行っていきます。まちづくりコーディネーターを配置するなど、まちづくりサポートセンター機能を強化し、各住民自治組織のまちづくりビジョン実現や“ツナガリ人口”の拡大のため具体的な提案と実践のサポートを行い、それぞれの地域の個性を活かしつつ、市全体での一体感を醸成しながら、個性豊かで魅力あるまちづくりを進めていきます。
 また、近隣との共同利用化による、効率的かつ効果的な基幹系業務システムの提供体制構築に向けた取り組みを進めます。
 新しい三次を創るためには、行財政改革の推進が重要です。第4次三次市行財政改革推進計画に基づき、財政健全化路線は堅持しつつ、債権確保やふるさと納税をはじめとする歳入確保に努めるとともに、内部管理経費の節減や業務改善を進めます。未来の市民に夢の持てる地域を引き継ぐために、市民に身近な信頼される行政を実現し、長期的視点に立って「あれも、これも」ではなく、選択と集中で限られた資源を本当に必要なことに有効に使い、市民のためのまちづくりを進めます。

7 終わりに
 以上、新年度の市政運営に当たり、私の基本的な考え方を申し上げました。
 冒頭にも述べましたが、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックが迫ってきます。
 坂井義則さんは、あるインタビューで「スポーツは大きな力を持っている。ましてオリンピックという特別な舞台です。次世代の子どもたちが、じかにそれを見れば、間違いなく多くのものを得るでしょう。」と語っておられます。
 今回、市立の小・中学校の全児童生徒に、聖火リレーを見る機会を提供しようと準備を進めています。103歳の冨久正二さんや、東京パラリンピックでの活躍が期待される川本翔大さんの「挑戦し続ける姿」に学ぶところも大きいと思います。また、8月にはパラリンピックの聖火フェスティバルも予定しており、これらを通して、一人ひとりが互いを認め合い、心をつなぎ、夢と希望をもって頑張るまちづくりにつなげていきたいと強く思います。
 そして、市民の皆さん、議員の皆さん、そして歴代の市長が築いてこられたふるさと三次を、「新しい三次」として、更に前進させるべく、良い部分や伸ばすべきところを思い切って伸ばし、変えるべきところを大胆に変え、「未来を良くするためには、今がもっとよくならんといけん」という思いで、市民の皆さん、議員の皆さんとともに、私たちの自慢の郷土・三次のため、志と情熱を持って、すべてのことに挑戦し、実行していきます。
 引き続き、議員各位をはじめ、市民の皆さんの格別のご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針とさせて頂きます。


令和2年2月28日 三次市長 福岡 誠志




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