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更新日: 2019年7月12日 (10時30分)

被災者生活再建支援金について

被災者生活再建支援金とは、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。
平成30年7月豪雨による災害が支給対象となります。
このたび、基礎支援金の受付期限が令和2年8月4日までに延長されました。


三次市で支給対象となる世帯

  1. 倒壊による危険を防止するため必要があるなど、居住する住宅をやむなく解体した世帯
  2. 居住する住宅が被災し、罹災証明書で「全壊」又は「大規模半壊」と認められた世帯

支給額

(ア)住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」と、
(イ)住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」の合計額が支給されます。
(世帯の人数が一人の場合は、合計額の4分の3の額が支給されます。)
(ア)基礎支援金
住宅の被害程度 支給額
全壊世帯
やむなく解体した世帯
100万円 
大規模半壊世帯50万円
(イ)加算支援金(基礎支援金の該当世帯に限る)
住宅の再建方法 支給額
建築・購入200万円
補修100万円
賃貸住宅
(公営住宅を除く)
50万円

受付期限

(ア)基礎支援金 令和2年8月4日(火曜日)まで ※期限が延長されました
(イ)加算支援金 令和3年8月4日(水曜日)まで
※それぞれの受付期限が異なりますので、ご注意ください

受付窓口・時間

受付窓口

福祉保健部 社会福祉課(本庁本館2階)

受付時間

平日8時30分から17時15分まで

届出に必要なもの

  1. 罹災証明書の原本
  2. 住民票(被災当時の世帯状況がわかるもの)
  3. 預貯金通帳の写し(世帯主名義のもので、銀行名・支店名、預金種目、口座名義のフリガナ名等がわかるもの)
  4. 支給申請書(受付窓口にあります)
※被害程度や再建方法により、別に必要な書類があります。

その他

  • 再建方法が決まっていない場合や、再建方法を変更した場合など、基礎支援金の申請をした後に、加算支援金の申請をすることができます。
  • いったん「大規模半壊」として申請した後、やむなく解体した場合、基礎支援金の差額を申請することができます。
  • 支援金は、被災者生活再建支援法人で内容が審査されたうえ、支給されます。
  • 書類の追加提出等が必要な場合があります。
  • 被災された後に転入・転出されている場合は、被災当時に居住していた市区町村に申請してください。

お問い合わせ
部署: 福祉保健部 社会福祉課 社会福祉係
電話番号: 0824-62-6146
FAX番号: 0824-62-6285
E-mail: fukushi@city.miyoshi.hiroshima.jp


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