• 背景色
  • 文字サイズ
  • 文字拡大文字標準文字縮小
 



ふるさと納税ワンストップ特例制度について


ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと応援寄附金(ふるさと納税)を行う場合に、寄附先の自治体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、寄附を行う際に、各寄附先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる制度です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を三次市に提出していただく必要があります。
 (提出がない場合、特例の適用を受けられません)
 なお、確定申告等を行ったり、6団体以上の地方公共団体に寄附を行うと、すべての寄附について特例の適用は受けられなくなりますのでご注意ください。
  

 ワンストップ特例制度を利用できる方
 (1) 確定申告等を行う必要のない方
確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。

(2)ふるさと納税をされる自治体の数が5団体以下であると見込まれる方
 5団体以下の地方公共団体に寄附する予定で、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6団体以上の地方公共団体に寄附をされた場合、すべての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。
※同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。

 ワンストップ特例制度の申請手続き
寄附申出の際に「ワンストップ特例制度を利用するための申請書送付を要望する」とされた方には、寄附金受領証明書送付時に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を同封しますので、必要事項を記入のうえ、署名、捺印をして翌年の1月10日までに三次市へ返送ください。(FAX及び電子メールは不可)
なお、平成28年1月1日より番号法が施行され、申請書に個人番号の記入が必要となりました。また、通知カードや運転免許証の写し等の添付書類も同封いただくことになりますので、ご注意ください。  

平成28年分から以下のとおり変更がありましたので、ご注意ください。
•申請書、変更届出書の様式が変わり、個人番号(マイナンバー)の記入が必要になります。
•番号確認のため、個人番号カード(裏面)もしくは通知カードの写しの提出が必要です。
•本人確認のため、個人番号カード(表面)もしくは運転免許証、パスポート等の身分証明書の写しの提出が必要です。
 (三次市が作成した申請書(寄附者名、住所等を記載しているもの)に押印して提出される場合、本人確認の書類は不要です。)  

 寄附金税額控除に係る申告特例申請書 (450KB)pdf


提出済みの申告特例書の内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、「申告特例申請事項変更届出書」を提出していただく必要があります。
※寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例が受けられなくなりますので、必ず変更届出書を提出してください。
 
申告特例申請事項変更届出書 (188KB)pdf

  【特例申請書、変更届出書の提出先】
住 所〒728-8501
 三次市十日市中二丁目8番1号
 三次市役所 定住対策課 「ふるさと応援寄附金」 担当 宛て



ワンストップ特例制度に関する外部リンク
  総務省ふるさと納税ポータルサイト
  ふるさとチョイス



お問い合わせ
部署名: 地域振興部 定住対策課 定住対策係
電話番号: 0824-62-6278(ふるさと納税専用電話)
FAX番号: 0824-62-6235
E-mail: furusato-kifu@city.miyoshi.hiroshima.jp

〒728-8501
広島県三次市十日市中二丁目8番1号


PDFファイルを表示させるにはAdobe Reader(アドビリーダー)が必要です。お持ちでない方は、右のボタンをクリックしてください。無償でダウンロードできます。
アドビリーダーのダウンロード
前のページに戻る
ページの先頭へ
Copyright (C) Miyoshi City. All Rights Reserved.