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平成17年度三次市実施計画

ページID:0002145 更新日:2022年10月17日更新 印刷ページ表示

 このたび、平成18年度予算編成の基準とし、併せて向こう3年間の行政運営の指標とする「平成17年度三次市実施計画」を策定しました。

1 計画の趣旨

 官から民へ、国から地方へ」の大きな流れのもと、地方が自らの創意工夫と責任で政策を決め、実行する「地方の自立」の時代に突入した。

 今日、地方主権の確立に向けた三位一体改革、権限移譲等がより一層進められる中、平成17年度「三次市実施計画」の策定にあたっては、全国に先駆けて地方主権を推進している誇りと自覚を持ち、ハード事業からソフト事業への着実な転換を図りつつ、地域の特色を最大限に活かし、50年・100年後も持続可能なまちづくりをめざすことに主眼を置いた。

 とりわけ、「子育て日本一」、「学力日本一」、「スポーツ・健康日本一」、「協働のまちづくり」、「文化・情報発信都市」、そして「快適環境都市」の実現など、重点政策課題については、目標の早期達成に向け、市民と行政との協働により全力で取り組むことが必要である。

 また、平成18年度に誕生する市民共有の財産「奥田元宋・小由女美術館」および「ケーブルテレビ」を最大限に活用するとともに、美術館および灰塚ダムの完成等にあわせて「大型観光キャンペーン」を展開するなど、市民はもちろん、全国に発信する情報を豊富に生み出す「情報発信都市」をめざす。

 同時に、長期的に安定した行財政運営、公平・公正な行政サービス等が強く求められており、スクラップ・フォア・ビルドの理念のもとに策定した「三次市行財政改革大綱」を着実に実行し、自主・自立の組織と財政基盤づくりを推進することにより、効率的で質の高い「スリムな市役所」を構築する。

 なお、具体的な施策については、主要プランや行政評価による改善・見直し等の方向性との整合性を図りながら、重要性、緊急性等を考慮して実施計画を策定したところであり、平成18年度予算編成の基準とし、併せて向こう3年間の行政運営の指標とするものである。

2 計画期間

 計画期間は、平成18年度から平成20年度までの3か年間とする。
 また、計画事業は、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化に対応するため、毎年度、ローリング方式による見直しや修正を行うものとする。

3 対象事業

 本市が事業主体または関係団体として取り組む投資的事業や政策的事業を基本として計上した。
 継続事業については単年度事業費1件500万円以上の事業を基本に、新規事業や政策的事業については、事業費の多寡に関わらず計上した。

4 計画事業費

 実施計画の3か年計画事業費および財源内訳は、下表のとおりである。

計画事業費内訳(計画期間計)(単位:千円)
会計別 事業費 財源内訳
特定財源 一般財源
普通会計 31,718,806千円 24,878,737千円 6,840,069千円
(普通会計うち一般会計) 31,576,306千円 24,742,387千円 6,833,919千円
(普通会計うち分収造林事業) 142,500千円 136,350千円 6,150千円
公営事業会計 8,068,617千円 7,420,198千円 648,419千円
一部事務組合負担金 124,894千円 94,600千円 30,294千円
合計 39,912,317千円 32,393,535千円 7,518,78千円
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