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三次市創業支援事業計画に基づく支援について


1 「三次市創業支援事業計画」について

三次市では、市内の創業者を支援するため、創業支援事業者(市内商工団体、金融機関など)と連携して「創業支援事業計画」を策定し、国の認定を受けています。(計画期間:平成32年3月31日まで)


2 「特定創業支援事業」の実施

「特定創業支援事業」とは、創業希望者を対象に、創業支援事業者が行う経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識習得を目的として継続的に行う支援です。


創業支援事業者創業支援事業
三次市相談窓口の設置
各種補助事業の実施
起業家養成講座の開催【特定】
創業資金等の低利融資制度
創業資金融資時の信用保証料補助事業の実施
三次市商工会議所相談窓口の設置、専門家による支援【特定】
三次広域商工会
公益財団法人ひろしま産業振興機構創業セミナーの実施【特定】
創業マネージャーによる相談【特定】
創業サポーターによる専門アドバイスの実施【特定】
株式会社広島銀行事業計画策定等個別支援の実施【特定】
株式会社中国銀行 三次支店
株式会社もみじ銀行
広島みどり信用金庫
両備信用組合 吉舎支店
株式会社日本政策金融公庫 広島支店
※表中の【特定】は、特定創業支援事業です。

3 「特定創業支援事業」を受けられた創業者への支援

計画期間(平成27年4月1日~平成32年3月31日)のうちに、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」すべての知識が身につく「特定創業支援事業」を原則4回以上、1カ月以上の継続的な期間、受講された方で、本市が証明書を発行した場合は、以下の支援を受けることができます。


会社を設立する際の登録免許税が軽減されます

  • 資本金の0.7%→0.35% ※最低税額の場合、15万円→7.5万円

信用保証協会における創業関連保証の特例

  • 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠の拡充(1,000万円→1,500万円)
  • 創業関連保証の特例の拡充(創業2カ月前から対象→事業開始6カ月前から利用可能)

日本政策金融公庫が取り扱う「新創業融資制度」の利用が可能になります



4 「証明書」の申請について

特定創業支援事業による支援を受けた人で、支援を受けたことの証明書が必要な人は、次の書類に必要事項を記入の上、商工労働課へ提出してください。


申請書類

交付の要件

 次のすべてを満たす方

  • 特定創業支援者が実施するセミナー等の受講要件を満たしていること。なお、証明書発行にかかる受講要件は、特定創業支援事業ごとに異なりますので、各創業支援事業者に必ずご確認ください。
  • 創業予定の事業が公序良俗に問題ないと判断される創業者


お問い合わせ
部署名: 産業環境部 商工労働課 商工労働係
電話番号: 0824-62-6171
FAX番号: 0824-64-0172
E-mail: shoukou@city.miyoshi.hiroshima.jp

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