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農地中間管理機構と人・農地プランを活用しましょう!
農地中間管理機構の創設の背景
農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大が進む中で、地域農業を支える担い手への農地利用の集積・集約化を図っていくことが喫緊の課題となっています。このため、担い手に農地を集約する新たな国の制度として農地中間管理事業が創設されました。
当該事業は各都道府県に一つ設置され「農地の中間的受け皿」となる農地中間管理機構(以下、機構)が実施することとされており、広島県では、一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団が県から指定を受けています。
農地中間管理機構の業務
機構の主な業務は、農地所有者(出し手)から農地を預かり、受け手(担い手)に農地の貸し付けを行います。この手順としては次のとおりです。
- 借り受け希望者の応募
- 貸し付け希望者による預けたい農地の申し込み
- 機構による農地のマッチング
- 機構が出し手からの農地を借り受け
- 機構から受け手へ農地の貸し付け
※機構は、3のマッチングにより、出し手および受け手の双方が合意した農地のみが、4の機構が借り受けることとなります。
※機構は出し手が希望するすべての農地を預かる訳ではなく、農地を引き受ける担い手(受け手)が存在し、その担い手の経営の向上につながる場合に限り農地を預かります。
貸し付け・借り受けの受け付け
機構の業務のうち、貸し付け希望者(出し手)の申し込みや借り受け希望者(受け手)の応募は、三次市産業環境部農政課および各支所地域づくり係で受け付けています。貸し付け希望者による申し込みは随時行っていますが、借り受け希望者の募集については、年2回となっています。
※借り受け希望者とは(集落法人、認定農業者、認定就農者、農業参入企業、JA、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等)です。
有効に活用するために
各地域において「人・農地プラン」を作成し、農地をどのように担い手に集約していくかを話し合いで決めていれば、機構をより効果的に活用することが可能となります。三次市も広島県・JA等の関係機関と連携し「人・農地プラン」の作成を支援しています。
皆さんの集落・地域で「人と農地の問題」について、農業の将来、特にどのような経営体が中心となって農地を集め、守っていくか、青年就農者をどのように地域に定着させていくのか、考えてください。
「人・農地プラン」とは
それぞれの集落・地域において、積極的な話し合いを行い、みなさんの意見をまとめたもので、いわば、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。
集落・地域における話し合いにより、(1)地域の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)はどこか(2)地域の担い手は十分確保されているか(3)将来の農地利用のあり方(4)機構の活用方針(5)近い将来の農地の出し手の状況(誰が、いつ頃、どのくらい農地を出すか)(6)地域農業のあり方(生産品目、経営の複合化、6次産業化等)を取り決めます。プランの内容は個人だけの問題ではなく、地域全体が将来に亘って営農が継続的に行えることが必要です。
「人・農地プラン」は、三次市人・農地プラン検討会において、内容を審査し意見をいただいたうえで、最終的に三次市が決定します。
なお、決定された「人・農地プラン」は随時見直すことができます。
人・農地プランの公表について
農地中間管理事業に伴う「人・農地プラン」について、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われましたので、同項の規定により公表します。
- 平成26年度人・農地プランの公表について[PDFファイル/69KB]
- 平成27年度人・農地プランの公表について[PDFファイル/85KB]
- 平成28年度人・農地プランの公表について[PDFファイル/80KB]
- 平成29年度人・農地プランの公表について[PDFファイル/436KB]
- 平成30年度人・農地プランの公表について[PDFファイル/139KB]
- 平成31年度人・農地プランの公表について[PDFファイル/279KB]
- 令和2年度人・農地プランの公表について[PDFファイル/1.73MB]
また、令和元年度から人・農地プランの実質化が求められておりますが、既存の人・農地プランにおいて既に実質化されていると判断できるプランを公表します。
「人・農地プランの具体的な進め方について」の5の(1)に基づき、人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表します
「人・農地プラン」および「農地中間管理事業」に関連する支援事業
「人・農地プラン」を作成し、「農地中間管理事業」を活用することで、一定の要件を満たせば、次の支援を受けることができます。
人・農地プランを作成し、機構を活用した場合の支援事業
- 地域集積協力金:機構にまとまった農地を貸し付けた地域へ協力金を交付
- 経営転換協力金:中心となる経営体へ農地を貸し付けた農業者へ協力金を交付
- 耕作者集積協力金:機構の借り受け農地に隣接する農地等を機構へ貸し付けた農業者に協力金を交付
人・農地プランを作成し、中心経営体に位置付けられた担い手の支援事業
- スーパーL資金金利負担軽減:認定農業者のスーパーL資金5年間無利子化
- 青年就農給付金(経営開始型):就農後最大5年間給付金を交付(年間150万円)
関連ホームページ
一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団(農地中間管理事業関連ホームページ)<外部リンク>
※借り受け希望申し込み書および貸し付け希望申し込み書等の様式については、一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団のホームページからダウンロードできます。
農林水産省(人・農地プラン関連ホームページ)<外部リンク>
お問い合わせ
一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団(農地中間管理機構)
電話番号:082-541-6192
Fax番号:082-541-5177
三次市 産業部 農政課 農林振興係
電話番号:0824-62-6164
Fax番号:0824-64-0172
E-mail:nousei@city.miyoshi.hiroshima.jp