県立広島大学との包括的連携協力

三次市と公立大学法人県立広島大学は、地域社会の豊かな生活とその発展に役立てるため、相互に連携・協力することに合意し、「公立大学法人県立広島大学と三次市との包括的連携・協力に関する協定」を締結しました。
この包括的連携・協力は、少子高齢化が進行する中、人口の減少や流出に歯止めをかけ、魅力ある豊かな暮らしの創出のため、県立広島大学と三次市が緊密かつ組織的な連携・協力体制をとることにより、県立広島大学にあっては広範囲な教育・研究面の向上および地域社会への貢献を、三次市にあっては「美しい山・川・田園風景に配慮したまちづくり」に向けて、環境分野でのバイオマス、環境保全や、さと山再生、地域の健康増進への取組などにおいて効率的・効果的な方法について連携協力を推進することを目的とします。

平成21年5月18日　包括的連携・協力協定調印式

連携・協力の内容

（1）環境保全・資源循環分野での共同研究等に関すること
（2）さと山再生に関すること
（3）人材育成に関すること
（4）地域づくり・産業振興に関すること
（5）地域福祉に関すること

協定書

公立大学法人県立広島大学と三次市との包括的連携・協力に関する協定書

公立大学法人県立広島大学（以下「甲」という。）と三次市（以下「乙」という。）とは、地域社会の豊かな生活とその発展に寄与するため、相互に連携・協力することに合意し、次のとおり協定を締結する。

（目的）
第1条　この包括的連携・協力は少子高齢化が進行する中、人口の減少や流出に歯止めをかけ、魅力ある豊かな暮らしの創出のため、甲と乙が緊密かつ組織的な連携・協力体制をとることにより、甲にあっては広範囲な教育・研究面の向上及び地域社会への貢献を、乙にあっては「美しい山、川、田園風景に配慮したまちづくり」の取組、環境分野でのバイオマス、環境保全やさと山再生、地域の健康増進への取組などにおいて効率的・効果的な方法について連携協力を推進することを目的とする。

（連携・協力事項）
第2条　甲と乙は、地域の諸課題の解決や地域政策の研究など、それぞれが有する資源を活用した組織的かつ効果的な取り組みを行うこととし、次の事項について連携・協力する。
(1)環境保全・資源循環分野での共同研究等に関すること
(2)さと山再生に関すること
(3)人材育成に関すること
(4)地域づくり・産業振興に関すること
(5)地域福祉に関すること
(6)その他上記の目的を達成するために必要な事項に関すること

（有効期間）
第3条　この協定の有効期間は、協定締結の日から平成22年3月31日までとする。ただし、有効期間満了の日までに、甲乙いずれからも改廃の申し入れがないときは、1年間更新するものとし、その後も同様とする。

（協議）
第4条　この協定書に定めるもののほか、連携・協力の細目その他の事項については、甲と乙が協議して別に定めるものとする。
2　この協定書に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じた場合は、その都度協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本協定書を2通作成し、甲乙署名の上、おのおの1通を保有する。

平成21年5月18日

甲　公立大学法人県立広島大学
学長　赤岡　功

乙　三次市
市長　村井　政也

リンク

県立広島大学　地域連携センターのホームページ＜外部リンク＞