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平成23年度三次市実施計画

ページID:0002139 更新日:2022年10月17日更新 印刷ページ表示

このたび、向こう3年間の行政運営の指標とする「平成23年度三次市実施計画」を策定しました。

平成23年度三次市実施計画(計画期間:平成24〜26年度)[PDFファイル/355KB]

1 計画の趣旨

本年発生しました東日本大震災は国全体に甚大な被害と影響を与えました。その影響が残るなかで、景気の持ち直しが期待されていますが、海外景気や為替レート・株価の変動等が、景気の下振れリスクとして心配され、さらに、雇用情勢の悪化の心配も依然として残っています。

こうした状況は、本市においても例外ではなく、地域の経済・雇用の状況は厳しく、継続的な対策が必要であり、積極的な産業振興、雇用創出に取り組んでいます。
平成23年度三次市実施計画では、『生活最優先のまちづくり』に向け、防災、環境対策、生活基盤などの整備による「あんしんのまちづくり」、子育てや教育、福祉・医療など市民目線での施策による「ぬくもりのまちづくり」のために、各施策を推進していくこととしました。

また、地域活性化を図るために様々な地域活動を支援する「がんばるまちづくり」、尾道松江線開通を契機とした活力増進・雇用創出のための事業を計上しました。
計画の執行にあたっては市民との対話を大切にしながら各施策を推進していきます。
本計画は、重要性、緊急性を考慮して策定しましたが、国県の動向、社会情勢など変化が予想されるため、的確かつ柔軟に対応しながら、向こう3年間の行政運営の指標とします。

2 計画期間

計画期間は、平成24年度から平成26年度までの3年間とします。
また、計画事業は、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化に対応するため、毎年度、ローリング方式による見直しや修正を行うものとします。

3 対象事業

本市が事業主体または関係団体として取り組む投資的事業や政策的事業を基本として計上しました。
継続事業については単年度事業費1件500万円以上の事業を基本に、新規事業や政策的事業については、事業費の多寡に関わらず計上しました。

4 計画事業費

実施計画の3年間の計画事業費および財源内訳は、下表のとおりです。

計画事業費内訳(計画期間計)(単位:千円)
会計別 事業費 財源内訳
特定財源 一般財源
一般会計 24,304,840千円 17,979,599千円 6,325,241千円
公営事業会計 9,838,100千円 9,533,500千円 304,600千円
一部事務組合負担金 644,200千円 644,100千円 100千円
合計 34,787,140千円 28,157,199千円 6,629,941千円
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