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わがまち特例による固定資産税の特例措置について



わがまち特例(地域特例型地方税特例措置)とは

わがまち特例(地域特例型地方税特例措置)とは、地方税法で定める範囲内で、地方公共団体が特例措置の内容を条例で決定できる制度のことです(平成24年度税制改正により導入されました)。

わがまち特例(地域特例型地方税特例措置)の対象となる次の資産に対して、三次市税条例により課税標準の特例割り合いを定めています。



 

 三次市の定めるわがまち特例(地域特例型地方税特別措置)一覧  (85kbyte)pdf



平成30年度地方税法の改正に係るわがまち特例(主なもの)



排水処理施設(汚水または廃液処理施設)

水質汚染の防止を目的とし、水質汚濁防止法の特定施設に係る汚水または廃液処理施設に対して講じる特例措置です。


対象施設
償却資産
取得時期
平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得した資産
特例割合
課税標準額を2分の1に軽減
適用期間
期限なし
根拠法令
地方税法附則第15条第2項第1号
三次市市税例附則第10条の2項第1項


再生可能エネルギー発電設備

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する風力・水力・地熱・バイオマスの認定発電設備に対して講じる特別措置です。
(太陽光発電設備については、固定価格買取制度の対象となるもの以外で再生可能エネルギー事業者支援事業に係る補助を受けて取得したもの)


対象施設
償却資産
取得時期
平成30年4月1日から平成32年3月31日までに取得した資産
特例割合
課税標準額を(4分の3、3分の2、2分の1)に軽減
適用期間
新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分
根拠法令
地方税法附則第15条第32項
三次市市税例附則第10条の2項第5項~第14項

課税標準額の特例割合は、設備の種類、出力により異なります。
詳しくは、「三次市の定めるわがまち特例(地域特例型地方税特別措置)一覧」をご覧ください。



認定先端設備等導入計画に従って取得した機械設備等

生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備に該当する機械装置等に対して講じる特例措置です。


対象施設
償却資産
取得時期
平成30年6月6日から平成33年3月31日までに取得した資産
特例割合
課税標準額をゼロに軽減
適用期間
新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分
根拠法令
地方税法附則第15条第47項
三次市市税例附則第10条の2項第19項


特例措置の適用について

特例措置の適用には申告が必要となります。
詳細については、課税課資産税係にお問い合わせください。






お問い合わせ
部署名: 市民部 課税課 資産税係
電話番号: 0824-62-6124
FAX番号: 0824-62-6345
E-mail: kazei@city.miyoshi.hiroshima.jp
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