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太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)にかかる課税について



償却資産とは

会社や個人で工場や商店などを経営している方や、駐車場やアパートなど貸し付けている方、農業を営んでいる方が、その事業のために用いている構築物・機械・工具・器具・備品等の事業用の資産を「償却資産」といい地方税法の規定により申告が義務づけられており、土地や家屋と同様に固定資産税として課税されます。


 償却資産について  



太陽光発電設備にかかる償却資産の申告について

太陽光発電設備は、固定資産税の課税の対象となる償却資産に該当する場合があります。
償却資産となるものについては申告が必要になります。下表をご覧いただき、対象となる資産を所有されている場合は申告をお願いします。
また、一定の要件を満たす設備に対しては、特例措置が適用され税負担が軽減される場合があります。


【設置者および発電規模別の申告区分】

設置者 10KW以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)
10KW未満の太陽光発電設備
(余剰売電)
個人
(住宅用)
家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量または余剰を売電する場合は、売電するための事業用資産となり、発電に係る設備は償却資産として申告の対象となります。売電するための事業用資産とはならないため、償却資産として申告の対象となりません。
個人
(事業用)
個人であっても事業の用に供している資産については、発電出力量や、全量売電か余剰売電にかかわらず、償却資産として申告の対象となります。
法人 事業の用に供している資産となるため、発電出力量や全量売電か余剰売電かにかかわらず、償却資産として申告が必要となります。

【償却資産と家屋の区分】

太陽光パネル設置方法 家屋と一体の建材(屋根材など)として設置 架台に乗せて屋根に設置 家屋以外の場所
に設置
太陽光発電設備 太陽光パネル 家屋償却資産償却資産
架台 家屋償却資産償却資産
接続ユニット 償却資産償却資産償却資産
パワーコンディショナー 償却資産償却資産償却資産
表示ユニット 償却資産償却資産償却資産
電力量計等 償却資産償却資産償却資産

家屋: 家屋として評価の対象となります。償却資産としての申告は不要です。
償却資産: 償却資産に該当します。償却資産として申告が必要です。



太陽光発電設備にかかる固定資産税の軽減措置について

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備で、下記の条件を満たす場合、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。


対象施設 経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電設備、変電設備、送電設備を含む)。
ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10KW未満)を除きます。
取得期間 平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した資産
特例割合 課税標準額を3分の2に軽減
適用期間 新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分
根拠法令 地方税法附則第15条第33項
地方税法施行規則附則第6条第55項
提出書類 ・経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
・電力会社との受給契約が確定できる書類の写し
・その他参考となる資料

詳細につきましては、課税課資産税係までお問い合わせください。



償却資産の申告

償却資産として申告の対象となる発電設備をお持ちの方は,つぎの書類をご提出ください。

(提出書類)
・償却資産申告書(償却資産課税台帳)
・種類別明細書(増加資産・全資産用)
・軽減措置を適用するために必要な書類

(提出先)
〒728-8501
広島県三次市十日市中二丁目8番1号
三次市役所 市民部 課税課 資産税係



 償却資産の申告について  









お問い合わせ
部署名: 市民部 課税課 資産税係
電話番号: 0824-62-6124
FAX番号 0824-62-6345
E-mail: kazei@city.miyoshi.hiroshima.jp

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TEL 0824-62-6111(代表) FAX 0824-62-6137(代表)
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