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現在位置:ホームの中の市長室の中のごあいさつ・施政方針などから平成29年度施政方針

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平成29年度施政方針

1 はじめに

 本日、平成29年3月三次市議会定例会の開会に当たり、新年度に臨む私の所信と主要施策の概要について、ご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 顧みますと昨年は、三次高校出身の金藤理絵さんがリオデジャネイロオリンピックの競泳女子200メートル平泳ぎで金メダルを獲得し、本市出身の川本翔大さんがパラリンピック自転車競技で8位入賞という吉報が続きました。お二人の素晴らしい活躍に夢と勇気と感動をいただきました。スポーツの持つ力と可能性を改めて感じ「スポーツのまちみよし」実現のため、引き続き取り組みたいと意を強くしました。
 さて、我が国を取り巻く経済状況は、内閣府による2月の月例経済報告によると、景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いているとされています。
三次市長 増田和俊
 しかしながら、米国新政権や中国、EUなど、世界経済状況が不安定要素を増しており、今後の経済状況の推移を注意深く見守ることが必要であると考えています。
 広島県の経済状況は、広島県内経済情勢報告によると県全体の景気は緩やかに回復しつつあります。本市においても企業誘致が促進されるなど、雇用環境は着実に上向いており、12月現在の有効求人倍率は、全国平均が1.43である中、1.86と高い数値となっています。
 また、三次商工会議所が実施した平成28年10月から12月期の景況調査報告によると、昨年11月の三次藩札の発行や季節的な要因もあり、業況・売上・採算とも大幅改善となっています。しかしながら、業種間で景況感に温度差がみられることもあり、引き続き切れ目のない景気対策が重要であると認識しています。
 同時に、人口減少・少子高齢化により労働力不足傾向にあることから、ハローワーク三次と連携して、求人状況のPRを行うとともに、各地域の皆様とともにUターン促進のため「三次へ帰ろうコール」に取り組みます。
 三次市の将来をしっかりと見据え、人口減少・少子高齢化に真正面から立ち向かい、未来を生きる子どもたちのため、本市の発展のため、第2次三次市総合計画の実現に向けて、全力を挙げて取り組んでいきます。

2 財政状況について

 本市は、合併以来、人件費の抑制を図り、内部管理経費をはじめとした経常的経費全般について徹底した節減、合理化に努めるとともに、市税収入などの確保、さらには有利な財源の活用や繰上げ償還による後年度負担の軽減などを行ってきました。その結果、本市の財政状況は、平成16年度と比較すると、実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標や基金残高、市債残高は確実に改善しています。
 特に、市の貯金である基金については、普通会計で平成27年度末残高は、合併初年度と比較して約75億円を増額し、市の借金である市債の残高は、同じく合併初年度に比べて約59億円減少しています。また、実質公債費比率は、平成19年度の18.9%から平成27年度には9.3%と着実に改善しています。
 引き続き、財政基盤の確立に向けて、財政指標などの改善に努めていきます。

3 平成29年度予算編成の基本的な考え方

 次に、平成29年度予算編成の基本的な考え方について申し上げます。
 本市は、引き続き第2次三次市総合計画をまちづくりの総合的な指針とし、これまで進めてきた生活最優先の市政を継続しつつ、市内外の拠点性を活かした事業の推進にも対応した三次市の未来を拓く「積極型予算」として編成しました。
 なお、平成27年度から、合併による普通交付税の優遇措置が段階的に縮減される過程に入っており、平成29年度はその3年目となります。一部に一本算定の見直しが図られる緩和措置が講じられることとなったものの、財源が縮減していくことに変わりはなく、財政は一層厳しい状況を迎えています。一方で、公共施設や道路、橋梁、上下水道などのインフラ資産の老朽化への対応も求められています。中長期的な視野に立ち、未来の三次市民のために健全で安定的な財政運営を行っていく必要があります。第3次三次市行財政改革推進計画を着実に実行することで、後年度負担の軽減を図るとともに、限られた財源を真に必要なことに有効活用する選択と集中に徹していきます。また、本市の発展のために必要な施策については、基金を効果的かつ積極的に活用していきます。
 経済対策については、国の平成28年度第2次補正予算の経済対策(未来への投資を実現する経済対策)に呼応するなどして、平成29年度に繰り越して行う一般会計、特別会計及び公営企業会計の公共投資額は合わせて約24億円です。これにより、平成28年度から平成29年度にかけて切れ目なく事業を実施していきます。
 なお、平成29年度当初分の公共投資額約67億円と合わせますと、実に約91億円もの事業費であり、前年度と比較すると約42億円の増加となり、本市の経済活性化に大きく寄与するものと捉えています。

4 平成29年度予算(案)の概要

 次に、平成29年度予算(案)の概要について申し上げます。
 一般会計と7つの特別会計、さらに2つの企業会計を合わせた市全体の予算規模は、691億9,374万6千円であり、前年度当初に比べて、7億7,625万4千円、1.1%の減としています。このうち、一般会計は、379億円で、前年度当初に比べて1億2千万円、0.3%の増となっています。7つの特別会計については、175億5,151万8千円で、前年度に比べて11億3,044万4千円、6.1%の減となっています。
 一般会計の歳入の特徴としては、市債を前年度と比べて13.5%増額するとともに、基金から約13億円の繰り入れをしていることです。一方、歳出の特徴は、普通建設事業費を前年度当初に比べて約1割増とし、道路橋梁費を約1億1,700万円増額するなど、市道をはじめ生活基盤の充実にも引き続き配慮しています。
 

5 施策の重点方針

それでは、施策の重点方針について申し上げます。
 本市を取り巻く厳しい社会経済情勢を乗り越え「幸せを実感しながら、住み続けたいまち」の実現に向けて、戦略的に施策を進めていくことで、私の愛する三次市を市民の皆様とともに今以上に「誇れるまち」として創りあげていきたいと思っています。
 幸い、これまでの施策の成果として、いくつかの明るい兆しが見えてきました。例えば、これまで本市は、子育て・医療・福祉に重点的に取り組み、雑誌等のランキングで高評価を頂くなど、一定の成果をあげてきました。
 また、冒頭で申し上げた有効求人倍率の上昇や人口の社会減の圧縮に加え、この5年間で三次工業団地に7社が進出し、Ⅲ期分譲地を完売することができたこと、観光の面では、観光宿泊・スポーツ合宿助成事業である三次DE HAPPYの平成27年度の利用が、開始年度である平成25年度から約5倍となっていること、酒屋地区の集客も進みトレッタみよしでは、平成27年3月のオープンから平成29年2月末までの来場者が65万人を突破し、総売り上げも約5億6千万円となっていることなどであります。私は、この明るい兆しを確かなものとするため、次に述べる施策に重点的に取り組み、三次の未来を拓いていきたいと思います。

(子どもの未来応援)
 近年、社会問題として子どもの貧困がクローズアップされており、本市としても施策の方向性を探るべく検討を進めてきました。その結果として、貧困という経済的側面だけではなく、社会生活全般の複合的・継続的な取組が必要だと判断しました。子ども一人ひとりを大切にして、自立と活躍を応援することは、地域の魅力づくり、ひいては三次市のまちづくりにもつながってくるとの思いから、「すべての子どもたちが大切にされ、生まれ育った環境にかかわらず、それぞれの個性や能力を伸ばせる三次市」、「将来の夢や目標の実現に必要な社会性や学力の習得、自立した大人としての活躍を応援する三次市」の実現を図っていくために、三次市子どもの未来応援宣言を作り上げていきます。

 続きまして、外なる可能性を活用し、本市の中国地方の十字路としての拠点性をより高めるとともに、地域や市民の皆様の力を最大限引き出させていただき、協働して地域づくりに取り組むことによって、「しあわせを実感しながら住み続けたいまち~中山間地の未来を拓く拠点都市・三次」の実現をめざしていきます。


(5つの拠点創造プロジェクト)
 まず、外なる可能性を活用し、本市の拠点性をより高め、新たな可能性の創出をめざす5つの拠点創造プロジェクトを進めます。
 1つ目は、(仮称)みよしアグリパーク整備事業です。本市の基幹産業である農業の振興と観光・文化・スポーツなどの拠点である酒屋地区の更なる魅力の向上のため、備北南部農道の沿線に(仮称)みよしアグリパークを整備していきます。来年度から、産業環境部農政課にアグリパーク整備推進プロジェクトチームを設置し、広島県や関係機関、各種団体と連携して、基本構想策定に着手します。
 2つ目は、三次まるごと博物館事業です。
現在100万人を超えている酒屋地区の観光客を戦略的に三次地区に呼び込み、歴史的な町並みと歴史・文化を活かした賑わい再生に向けて、全力を挙げて事業展開していきます。具体的には、湯本豪一氏から寄贈された妖怪コレクションを活かし、三次市文化会館跡地へ「(仮称)湯本豪一記念日本妖怪博物館(三次もののけミュージアム)」を建設するとともに、従来の歴みち事業に加えて、町家再生創造拠点化事業などを実施し、交流人口の拡大を図っていきます。
 3つ目は、新たな産業用地の確保事業です。先ほど申し上げましたように県営工業団地は完売していますので、さらなる産業の振興と定住促進のため、新たな産業用地確保に向けた事業を行っていきます。
 4つ目は、種鶏場跡地利活用検討事業です。総面積7ヘクタール余りのこの土地は、平成19年3月に広島県から譲与を受けたものです。10年間の指定用途期間が、この3月で終了することから、本市の活性化に向けて有効に活用するための検討を行っていきます。
 5つ目は、県立中高一貫教育校の誘致です。平成25年度から地元県議会議員、市議会議長、商工会議所会頭とオール三次体制で広島県に要望してきたところです。教育の選択肢を増やして、多様な教育ニーズに応えるとともに、本市内外で活躍することのできる人材を育成し、地域活性化につなげていきます。同時に、本市の教育を発展させ、現在市内にある3つの高校を守り、定住につなげていきます。引き続き、誘致の実現に向けて、取組を進めていきます。

(地域の拠点づくり)
 次に、内なる可能性を引き出させていただくため、地域の拠点づくりを進めていきます。合併後13年が経過し、広域道路網や情報ネットワーク、市民ホールなど都市機能を担う社会基盤の整備を進めてきました。今後は、市内の各地域の個性を活かし、将来に向けて必要な機能を見極めながら、市民と行政が役割分担し、協力・連携して「誇れるまち」をめざしていきます。
 具体的にはハード面では、道の駅ゆめランド布野施設改修事業や吉舎町文化施設事業、みらさか土地区画整理事業、みわ文化センター増築等整備事業、健康増進施設整備事業などを実施します。
 また現在、各住民自治組織において、地域の夢や将来像を共有し、地域資源を活用した活性化や地域が抱える課題解決に向けて「地域まちづくりビジョン」の見直しをして頂いています。市役所もまちづくりサポートセンターや地域応援隊などの機能を発揮して、市民の皆様と共に汗して、知恵を出し合い、地域のために必要な事業を検討し、住民自治組織などとの適切な役割分担のもと、ビジョン実現に向けて全力を挙げていきます。

(第2次三次市総合計画の見直し)
 平成26年に策定した「第2次三次市総合計画」は、計画期間を平成35年度までとしています。政治・経済・社会状況がめまぐるしく変化する中、国などの各種制度改正や、本市の各施策の進捗状況を勘案し、本市の将来をしっかりと見据え、中間年である平成30年を目途に、必要な見直しに着手していきます。

6 「まちづくりの取組の柱」ごとの主な取組
 続いて、総合計画の「まちづくりの取組の柱」に沿って、平成29年度の主な施策を申し上げます。

(ひとづくり)
 第1の柱は、まちづくりの主役である「ひとづくり」です。
 子育ての分野では、次世代を担う子どもたちが、夢と希望を抱き、人と人とのつながり、家族や地域とのつながりを大切にし、生まれ育った地域に誇りと愛着をもって成長し、社会を構成する一員として主体的に役割を果たすことのできる「ひとづくり」を進めます。
まず、妊娠・出産・子育ての負担軽減を図るため、不妊・不育治療費助成事業の拡充や多子世帯保育料軽減事業、こども医療費助成事業などを実施します。また、子育てを支える環境づくりとして、0歳児保育や病児・病後児保育に加え、子育てサポート事業を拡充します。さらに、神杉保育所の整備や十日市や神杉のこども集会所の整備をはじめとする放課後の子どもの居場所づくりなどを進めます。さらに親子のふれあいを深める取組として、新たにブックスタート事業やこどもの室内遊び場(みよし 森のポッケ)運営事業を行い、子育て世代に選ばれるまちをめざしていきます。
 学校教育の分野では、児童・生徒一人ひとりの基礎・基本の定着を図り、確かな学力の向上を図るため、引き続き市費採用教員配置による少人数学級編成や少人数習熟度別授業などを実施します。また、特別な配慮が必要な児童・生徒への学習支援を行う、学校支援員配置事業を拡充します。さらに学習環境の整備として、年度内には市内の全小中学校の普通教室にエアコンの設置を行います。
新たにみよし版わくわく体験活動推進事業を実施し、市内での自然体験や地域の方との交流によるふるさとへの誇りと愛着を醸成し、豊かな感性を持つ児童の育成や、特色ある学校づくりを推進します。外国語教育については、引き続きがんばる中学生の英語学習応援事業として、英語検定料補助を行うとともに、イングリッシュ・キャンプやALT(外国語指導助手)の活用によりコミュニケーション能力育成の取組を充実させていきます。
 スポーツ・文化の分野では、子どもたちの豊かな心を培い、多様な個性を育むため、三次市民ホールきりりや奥田元宋・小由女美術館をはじめとする4つの美術館、みよし運動公園などを活用し、本物の芸術・文化・スポーツに触れる機会を提供していきます。特に、市民ホールの冬季の需要喚起のため、市民ホール冬季公演支援事業を新たに実施し、活用に力を入れていきます。
 「スポーツのまちみよし」実現に向けて、ジュニアアスリート育成支援事業やスポーツを通して子どもの夢を応援するため、本市の多様なスポーツ施設を活かし、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の誘致に取り組みます。また、みよし運動公園に新たにトライアルパークやスポーツウォールを整備し、多様なスポーツニーズに応え、交流人口の拡大につなげていきます。
新たに史跡寺町廃寺跡整備事業として発掘調査を行うとともに、文化財副読本作成事業を実施し、地域の歴史・伝統・文化を育み、継承するまちづくりを進めます。
 国際交流の分野では、市民の皆様や地域が主体となった姉妹・友好都市などとの交流事業を促進し、多様な文化を認め合い、コミュニケーション能力のある幅広い視野を持った人材の育成を図っていきます。
 男女共同参画・平和・人権の分野では、男女共同参画社会の実現に向け、講演会やセミナーを通して意識啓発や学習機会の提供を行い、性別にかかわりなく、みんなが協力して創る、人に優しく住みよいまちをめざしていきます。また、平和の継承、人権尊重の普及・啓発に引き続き取り組みます。

(くらしづくり)
 第2の柱は、安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」です。
 保健の分野では、市民一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、いきいき健康日本一のまちづくり事業を積極的に進めるとともに、三次市社会福祉協議会をはじめとする関係団体などと連携し、地域包括ケアシステムの構築を進めます。さらに、節目年齢歯科健診事業を新たに行い、生涯を通じて自分の歯で食べられるよう健康づくりを進めます。
 医療の分野では、広島県や広島大学などとの連携のもと、医師の確保に全力を挙げた結果、平成29年度市立三次中央病院は、研修医も含めて73人の医師により診療を行う予定です。また常勤医が不在となっていた作木診療所に医師を確保することができました。今後とも市立三次中央病院と三次地区医師会や市内の医療機関との連携並びに役割分担を行うことにより、24時間365日小児救急医療や休日夜間急患センター運営事業を継続しながら、医療体制の充実と医療の質の維持向上をめざしていきます。
 また、国民健康保険制度においては、財政の安定化と効率的な事業運営のため、平成30年度からの広島県を中心とした広域化に向けて取組を進めます。
 福祉の分野では、本格的な高齢社会を迎え、本市で暮らす高齢者の皆様に、長く、元気でいていただくよう介護保険法の改正に伴い、新たな介護予防・生活支援サービス事業等に取り組みます。また、介護が必要になっても、安心して暮らすことができるよう、介護人材確保事業として、研修費の助成を行います。
 障害者が地域の一員として、安心して暮らせる社会の実現をめざし、外出支援のための障害者福祉タクシー等利用助成事業を継続するとともに、相談支援事業や各種サポートを行う障害者支援センター事業など、障害に応じた、きめ細かい福祉サービスを提供し、本市に暮らす、すべての障害者の生活支援や自立支援など、より一層推進していきます。
 地域公共交通の分野では、JR三江線が平成30年4月1日で廃止となることが決まりました。大変残念ではありますが、今後は、日常生活に必要な移動手段を確保するため、沿線自治体と連携・協力して、代替交通への移行に全力で取り組んでいきます。
 また、これまで強く要望してきましたJR三次駅構内バリアフリー化施設整備事業がいよいよ実現し、設計に着手します。さらにJR芸備線は、明日からのダイヤ改正に伴い、土・日・祝日の快速みよしライナーの増便が決まりました。そこで新たにJR芸備線・福塩線利用促進事業を行い、JR線の利用促進に向けて、市民の皆様の機運醸成を行っていきます。
 また、生活交通確保対策事業により通学、通院、買物など日常生活に必要な市民の皆様の移動手段の確保・維持を継続します。
 高齢者運転免許自主返納支援事業を拡充し、交通事故防止と公共交通利用促進に努めます。
 防災・安全の分野では、平成28年度も国内各地で、地震や台風による自然災害が発生しました。特に熊本地震については、被災者支援のため、職員派遣を行ったところです。このような自然災害などに対する市民の皆様の不安を解消するため、災害リスクに備えて、水防対策支援情報収集事業や土砂災害ハザードマップ作成事業等を拡充し、必要な対策を行っていきます。さらに消防団や自主防災組織など市民の皆様と力を合わせながら、安全で安心なまちづくりを進めます。
 また、大規模災害発生時に市の業務の早期復旧を実現することで、市民の皆様の生命・生活・財産を守り、都市機能の維持・復旧に着手することを目的として、業務継続計画の策定を行います。
 倒壊の危険のある空家などが、防災・衛生・景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、適切な対応を行うため、空家等対策事業を推進します。
 消費生活における安全・安心確保のため、引き続き、消費生活センターによる相談体制の充実や啓発行動を行っていきます。

(仕事づくり)
 第3の柱は、豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」です。
 就労促進・起業支援の分野では、女性が働きながら子育てできる環境日本一をめざし、仕事と家庭が両立できるまちづくりを進め、女性の多様な選択、チャレンジを支援し、女性が元気なまちを創っていきます。そこで、みよしまちづくりセンターの一部を改修し、女性の就業を支援するための拠点として整備します。
 農業分野では、農業従事者の高齢化、担い手不足や国の制度改革などにより、農業をとりまく環境が大きく変化しており、先行きが不透明な状況となっています。
 こうした状況の中、持続可能な地域農業の確立と夢の持てる農業の実現のため、昨年策定した三次市農業振興プランを強力に進めます。具体的には、担い手育成・強化事業や農畜産物の生産力強化事業及び販売力強化事業を柱とし、新たに園芸作物条件整備事業補助金等を実施していきます。今後も生産者をはじめ、JA、広島県等の関係機関と連携して、農業を多様な担い手で支える施策を展開し、農業所得の向上、経営基盤の安定・強化を図っていきます。
 また、農業基盤の整備として、ため池や用排水路等の農業用施設や農地改良等の基盤整備を継続して実施します。
 さらに、鳥獣被害防止対策モデル集落推進事業など、農作物などへの被害防止対策や有害鳥獣の駆除活動に取り組みます。
 林業分野においては、引き続き、三次地方森林組合や甲奴郡森林組合と連携し、林業の振興を図ると同時に林道の路面補修や、林業専用道山家線の開設などを進めます。また、小規模な山林の崩壊など山地災害防止のため、小規模崩壊地復旧事業を拡充します。
 商工業分野では、みよし産業応援事業やリフォーム支援事業など市内中小企業の経営の安定を図るための支援事業を継続します。
さらに三次商工会議所や三次広域商工会などの関係団体との連携を深め、地域での消費喚起と地域経済の活性化を図ります。中でも三次藩札の発行事業については、多くの事業者から「地元での購買につながる」「景気刺激になる」と評価を頂いており、平成29年度も特に状況の厳しい小売業を下支えする意味からも継続して実施します。
 企業誘致活動につきましては、市内の雇用の維持・創出に向けて、関係機関と協力しながら、企業訪問や情報発信、企業セミナーなど戦略的な活動を行うことで、市内で操業されている既存の企業との信頼関係を深め、本市において企業活動を継続・拡大していただくことに努めていきます。
 観光の分野では、引き続き、市内の各観光協会など関係者が一体となってオール三次観光・交流キャンペーンstage2として、新たに無料Wi-Fiを活用した観光情報発信などによる来訪者促進事業や受入体制の整備促進事業、国際観光推進事業などを総合的・戦略的・効果的に進めていきます。
 また、観光施策とスポーツ施策の推進体制を統合した観光スポーツ交流課を新設し、連携強化により更なる交流人口の拡大を図ります。
 加えて、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光まちづくり」の舵取り役となり得る、三次版DMOの設立に取り組みます。
 定住・交流の分野では、冒頭で申しましたように、これまでの成果が見え始めていますので、定住対策事業を拡充し、自然に恵まれた環境や充実した子育て・医療体制など、本市の特徴を積極的に発信していきます。また、住民自治組織や集落支援員、三次市ふるさとサポーターの活用など、移住希望者や若者とふるさとを結び、定住につなげることをめざしていきます。
 また、平成29年度から定住促進本部を政策部に移管し、あらゆる分野の施策を有機的・横断的に連携させ展開することにより、総合的な効果を発揮していきたいと考えています。

(環境づくり)
 第4の柱は、美しい風景を後代に伝える「環境づくり」です。
 自然環境の分野では、市民の皆様と地域を育んできたかけがえのない資産である自然環境を次の世代に引き継いでいくため、里山林の整備や森林・林業体験活動への支援を行います。
 循環型社会の形成に向けて、学校などへの電力監視装置設置「見える化」事業を拡充し、環境教育と省エネルギーの実践に努めるなど、地球温暖化対策や循環型社会の形成に向けて、豊かな自然との共生をめざしたまちづくりを進めていきます。
 また、ごみ減量化対策事業や廃棄物処理など、市民や事業者の皆様と行政の協働によるごみの減量・資源化及び、処理施設の延命化などによって、安定的なごみ処理体制を確立していきます。
 生活基盤の分野では、県道羽出庭三良坂線や市道三次山家線をはじめとする道路新設改良や道路修繕、三次市橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の点検・長寿命化、新市まちづくり計画のフォロー事業に基づく道路新設改良、排水路新設改良事業など、生活最優先の視点で、必要性や緊急度を勘案し、効率的に整備を行います。
 市営住宅改修事業として、みよし第2住宅屋上防水改修などを行い、住環境の整備を進めます。
 水道事業では、河内地区をはじめとする拡張事業、浄水場施設更新、老朽管の更新に引き続き取り組みます。また平成29年4月1日に簡易水道事業及び飲料水供給事業を水道事業へ統合することに伴い、上水道エリアの料金改定を行います。市民の皆様にはご負担をおかけいたしますが、安全で安心できる良質な水を供給するため、今後もより効率的な事業運営と健全経営に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 下水道事業では、市民の皆様の快適な生活環境づくりのため、三次処理区における管渠布設工事など、施設の整備を計画的に進めます。
 農業集落排水事業では、引き続き、維持管理に努めます。また、快適な生活環境を創造するため、小型浄化槽設置整備補助事業を継続実施します。
 本市の主要な施策の効果を十分に発揮していく上で、国や広島県との連携が重要です。
 国との関係では、国道54号の交通安全対策や、橋梁の老朽化対策、青河町片山地区をはじめとする河川改修、三川合流部周辺河川環境整備などを連携・協力して進めます。
 広島県との関係では、国道183号や375号、主要地方道吉舎油木線本郷工区、祝橋の架け替えを伴う都市計画道路巴橋粟屋線街路事業をはじめとした国道・県道の整備・改良、幹線林道の比和・新庄線や、県営備北南部地区広域営農団地農道の整備など、引き続き連携・協力してまいります。今後も、国・県への要望活動を積極的に行い、更なる事業展開に向けて努力を重ねていきます。
 広島空港連絡バスの運行を1年間延長し、交通の結節点としての機能強化を図ることで、企業活動の促進並びに観光振興や定住の促進につなげていきます。
 情報化に関する取組として、君田町櫃田沓ヶ原地区において、携帯電話エリア整備事業を行い、不感地域の解消に努めます。加えて社会保障・税番号制度に係るシステム運用やケーブルテレビ設備改修事業を行います。
 また、公共施設解体事業により、老朽化などで活用されていない施設の解体・除却を行います。
 景観形成の分野では、尾関山公園周辺整備事業の拡充や花の里みよし推進事業などを行い、引き続き、地域の一体感と誇りを育み、美しい三次の創造を図ります。また、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金を継続し、農業用施設の保全活動や環境整備の共同作業による農業・農村環境の維持・保全に努めます。

(しくみづくり)
 第5の柱は、参加と行動によるつながる「しくみづくり」です。
 自治振興活動費補助事業や地域力向上支援事業などを継続し、住民自治組織や市民団体などへの活動支援を行います。また、がんばる地域支援事業、がんばる地域・産業施設整備支援事業を継続実施し、地域課題解決や地域活力の創造に向けて、がんばる市民の皆様を全力を挙げて応援します。さらに集落支援員事業の拡充やウチソトつながるワークショップ事業の継続、市職員による地域応援隊の活動など、市民の皆様と市が情報や目的を共有し、信頼し合い、対等な立場で、「参加」と「行動」を基本とした協働のまちづくりに取り組みます。
 行財政改革の推進につきましては、第3次三次市行財政改革大綱に掲げる「透明」「参加」「選択」を基本理念とし、今の私たちの責任を果たし、限られた資源を本当に必要なことに有効に使い、市民の満足度を高め、創意と工夫で市民の皆様が誇れるまちづくりに向けた取組を着実に実行していきます。また、活動方針を「共感」「決断」「行動」とし、本市の未来を市民の皆様と共に拓く、共感力と変革力ある行政をめざします。
 具体的には、市政運営の基本として、健全財政を堅持するとともに、債権確保やふるさと納税をはじめとする歳入確保並びに、民間委託や内部管理経費の削減、公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設管理などの歳出抑制の取組を継続しながら、削減中心の「量」の改革から、市民満足を高める「質」の改革へと発展させていきます。さらに、公明正大な行政のための徹底した情報公開を行うとともに、個別外部監査を継続し、行政の透明性、信頼性の向上を図っていきます。
 行財政改革は、単なるコストダウンや事業縮小ではありません。
市民に身近な信頼される行政を実現し、市民の皆様とともに未来のための変革を生み出していく取組を進めます
 また、まちづくりの総合指針である第2次三次市総合計画の進捗管理する仕組みとして行政評価を実施し、行政運営の中にPDCAサイクルを確立させ、社会の変化に柔軟に対応していきます。

7 終わりに

 私の原点は、「とことん対話」する市民生活最優先の市政であります。本年度も地域づくり懇談会や車座対話、未来「夢」懇話会などで、多くの市民の皆様の声を聞かせていただきました。また私自身の夢も語らせていただきました。今後とも市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、これからのまちづくりに積極的に活かしていきたいと考えていますので、引き続き忌憚のないご意見を賜りますようお願いいたします。
 また、市民生活最優先の市政という点では、合併からこの間、生活基盤整備は一定程度進めてきたと自負しております。引き続き必要な整備は進めて参りますが、今後はこの礎の上に「誇れるまち」を、市民の皆様とともに作り上げていきたいと考えています。
「誇れるまち」とは、個性あふれる地域が沢山あり、すべての子どもが夢に向かって頑張ることができるまちであります。魅力にあふれ、誇りに満ちた地域を実現するためには、市だけではなく、住民自治組織や地域住民の皆様一人ひとりが自らの夢を持つとともに、わがまちの夢や将来像を共有し、ともにまちづくりを行っていくことが必要です。
 
 金藤理絵さんも三次高校訪問の際に「夢は持たないと叶わない、ずっと夢を持ち続けて」と夢の大切さを語っておられました。
また、金メダルの意義を「子どもたちに言葉だけではなく、手で触れられる形のあるものを示したかった。夢や希望になる」とも語っておられました。

 市民一人ひとりが、自分の思い描く夢やわがまちの夢の実現に向けて行動をおこす、つまりは「夢」を「かたち」にするために、市も地域も共に行動をおこしていこうではありませんか。皆様のご参加と未来への挑戦を期待しています。三次の未来を、共に切り拓いていこうではありませんか。

 今後とも議員各位をはじめ、市民の皆様の格別のご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針とさせて頂きます。


 
平成29年3月3日

三次市長 増田和俊



平成28年度施政方針

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