広島県三次市
 
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現在位置:ホームの中の市長室の中のごあいさつ・施政方針などから平成28年度施政方針

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平成28年度施政方針

1 はじめに

 議員各位をはじめ市民の皆様には、平素から市政運営に温かいご支援、ご協力を頂き、深く感謝申し上げます。
 本日、平成28年3月三次市議会定例会の開会に当たり、新年度に臨む私の所信と平成28年度の主要施策の概要について、ご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 さて、国においては、人口減少・少子高齢という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することをめざして、「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定されました。そしてローカル・アベノミクスの推進をはじめ「地方創生」の深化に向けた取組を本格化させるとともに、我が国の将来の繁栄に向けた礎を築くべく、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」からなる「新三本の矢」を掲げ、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組を進めています。

三次市長 増田和俊
 本市におきましても、昨年10月に「三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。平成28年度は、私たちの三次市の未来を、私たちの創意工夫で切り拓く、実質「三次創生元年」であり、国が進めている「地方創生」の諸施策を最大限に活用し、しあわせを実感しながら、住み続けたい「誇れるまち」の実現に向けて、戦略的に施策を展開していきます。
 また、我が国を取り巻く経済環境は、内閣府による2月の月例経済報告によりますと、景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いているとされています。しかしながら、世界の政治経済状況が不安定要素を増しているという観測から、年初以来円高株安傾向が続いており、今後の経済状況の推移を注意深く見守ることが必要であると考えております。
 地方経済を全般的に見ると、景気浮揚効果も実感が乏しいとも言われている中で、平成
27年度の景気対策として2回発行した三次藩札について、三次商工会議所管内景況調査によると、8割の事業所から高評価を頂いており、今後も引き続き実施し、切れ目のない景気対策を行っていきたいと思います。
 平成27年度国勢調査の速報値によると、本市の人口は53,677人であります。厳しい数字ではありますが、本市の強みである中国縦貫自動車道と中国やまなみ街道(中国横断自動車道尾道松江線)が描く中国地方の十字路としての拠点性・利便性を最大限活かすとともに、合併以来集積した都市機能を市民全体の財産として活用していくことや、市内それぞれの地域で市民の皆様の知恵や行動力を結集し、地域自らが元気や活力を生み出す、特色ある地域づくりに全力を傾注していくことによって、昨年策定した「三次市人口ビジョン」に示した15年後に人口5万人堅持を実現させていきたいと意を強くしております。

2 財政状況について

 本市の財政状況につきましては、合併以来、人件費の抑制を図り、内部管理経費をはじめとした経常的経費全般について徹底した節減、合理化に努めるとともに、市税収入等の確保、更には有利な財源の活用や繰上償還による後年度負担の軽減等を行ってきました。その効果により、平成16年度と比較すると、実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標や基金残高、市債残高は確実に改善しています。
 まず、全基金の総額は、合併時の
611,596万円から、平成27年度末で1761,195万円と約115億円の増額となる見込みであります。
 中でも、自治体が計画的な財政運営を行うための積立金である財政調整基金の平成26年度末残高は、合併初年度に比べて、約2.4倍に増額となりました。
 次に、市の借金である市債の普通会計の平成26年度末残高は、合併初年度に比べて、約44億円減少しました。
 引き続き、財政基盤の確立に向けて、財政指標等の改善に努めてまいります。

3 平成28年度予算編成の基本的な考え方

 次に、平成28年度予算編成の基本的な考え方について申し上げます。
 本市は、これまでの施策の成果を踏まえた上で、引き続き、第
2次三次市総合計画をまちづくりの総合的な指針として、市民の皆様の力が最大限に発揮されるまちをめざします。
 この総合計画に位置付ける重要施策を推進していくために、国が進める地方創生の諸施策を最大限活用することを目的に策定した「三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた施策と合わせ、これまで進めてきた生活最優先の市政を基本に据え、市民誰もが三次に住んでいることを誇りに思い、また住むことを勧められる、「誇れるまち」を推進していく決意であり、それを実現していく予算として編成しました。
 なお、平成27年度から、合併による普通交付税の優遇措置が段階的に縮減される過程に入っており、平成28年度はその2年目となります。一部に一本算定の見直しが図られる緩和措置が講じられることとなったものの、財源が縮減していくことに変わりはなく、財政は厳しい状況を迎えています。また、今後も、社会保障費の増加、公共施設や道路、橋梁、上下水道等のインフラ資産の老朽化への対応が求められます。
 私たちには未来の三次市民のために健全で安定的な財政運営を行う必要があります。そのため、平成2711月に策定した第3次三次市行財政改革推進計画を着実に実行することで、限られた財源を真に必要なことに有効活用する選択と集中に徹した予算編成としました。

4 平成28年度予算(案)の概要

 次に、平成28年度予算(案)の概要について申し上げます。
 一般会計と8つの特別会計、更に2つの企業会計を合わせた市全体の予算規模は、6997,000万円であり、前年度当初に比べて、13,8347千円、0.2%の減としています。このうち、一般会計は、3778千万円で、前年度当初に比べて34千万円、0.9%の増となっています。8つの特別会計については、1868,1962千円で、前年度に比べて339002千円、1.8%の減となっています。
 一般会計歳出の特徴としては後年度負担を軽減するため、これまで実施してきた繰上償還の効果により、公債費を前年度と比べて10.8%の減とするなど、義務的経費を前年度当初に比べて、93千万円余り削減させる一方、投資的経費である普通建設事業費を前年度当初に比べて約1割増とし、市道などの生活基盤の充実にも配慮しています。

5 施策の重点方針

 それでは、施策の重点方針について申し上げます。

(地方創生)
 まず、地方創生についてでございます。
 第2次三次市総合計画に沿って、「まち・ひと・しごとの創生」をめざした「三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で特に重点的に取り組む施策を重点施策と位置付け、「しごと」「ひと」「まち」の好循環の確立を図りながら、戦略的に実行していきます。
 重点施策1「子育て・教育」分野では、トップレベルの子育て環境をつくり「子育て環境日本一」をめざします。重点施策2「定住対策」分野では、多様なネットワークと支援策を駆使し、移住者を呼び込んでいきます。重点施策3「観光・交流」分野では、人々が集い、つながる、新たな人の流れを生み出していきます。重点施策4「農業」分野では、基幹産業である農業を多様な形で守り、育み、地域とともに持続させていきます。
 また、それぞれの事業を単体で実施するのではなく、施策間の連携を高め、一体的なパッケージとして展開していくことが重要だと考えています。
 その一例として、4月より(仮称)三次市女性・子育て相談支援センターを組織上に位置づけ、女性の抱える様々な悩みに関する相談や子育て、就労に関する相談などを一本化して受けるワンストップの相談窓口を設置し、必要に応じて外部機関と連携を図って適切に対応していきます。
 また、地方創生に関連した国の平成27年度補正予算である「地方創生加速化交付金」を活用して、観光振興と企業誘致を進めるため、広島空港へのアクセスバス社会実験を6か月間行っていきます。


(主要施策)
 続いて、総合計画の「まちづくりの取組の柱」に沿って、平成28年度の主な施策を申し上げます。

 第1の柱は、まちづくりの主役である「ひとづくり」です。
 子育ての分野では、昨年4月に所信表明で申しました、3点を実行してまいります。
 まず1点目は、保育利用料多子軽減事業として、保育利用料を2人目はすべて半額、3人目からはすべて無料にします。2点目は、0歳児保育の拡充や病児保育の開始など、子育て世代の多様なニーズに応え、働きやすい環境整備を進めます。3点目は、不妊治療における自己負担の無料化及び不育治療費の助成を行い、不妊治療を受けるご夫婦の経済的負担の軽減を図り、子どもを産みたい方が産めるような環境づくりを推進します。加えて、こども(乳幼児等)医療費助成事業などを実行することで、妊娠・出産・子育ての負担の軽減を図ります。また、十日市や甲奴のこども集会所整備事業など、放課後の子どもの居場所づくりや、(仮称)みよしあそびの王国室内遊具場整備事業などを実行することで子育てを支える環境づくりを進め、子育て世代に選ばれるまちをめざしていきます。また、ひとり親家庭等自立応援プロジェクト事業として、就労・住居・就学などひとり親家庭への支援をパッケージ化して強力に取り組みます。更に、地域、市民の皆様による子どもたちへの学びの支援活動を応援するため、学びの支援活動推進事業を行っていきます。
 学校教育の分野では、児童・生徒一人ひとりの基礎・基本の定着を図り、各学校の創意工夫によるオンリーワンの「特色ある学校づくり」を推進するため、特色ある学校づくり創造事業を新設します。また、同時にそのために必要なエアコン整備を行う、小中学校学習環境整備事業を実施します。引き続き、市費採用教員配置による少人数学級編成や少人数習熟度別授業などを実施し、確かな学力の向上を図ります。また、学校支援員による特別な配慮が必要な児童・生徒への学習支援を行います。
 外国語教育については、がんばる中学生の英語学習応援事業として、英語検定料補助を行うとともに、ALT(外国語指導助手)を増員し、コミュニケーション能力育成の取組を充実させていきます。
 併設型中高一貫教育校の誘致につきましては、多様な教育ニーズに応えるとともに、本市内外で活躍することのできる人材育成を行い、地域活性化につなげていくため、地元県議会議員、市議会議長、商工会議所会頭とオール三次体制で広島県に要望してきたところです。引き続き、誘致の実現に向けて、取組を進めてまいります。
教育はひとづくりであり、まちづくりの基盤です。次世代を担う子どもたちが夢と希望を抱き、健やかに成長できるまちづくりに取り組んでいきます。
 スポーツ・文化の分野では、子どもたちの豊かな心を培い、多様な個性を育むため、本物の芸術・文化・スポーツに触れる機会を提供していきたいと考えています。
 まず文化面では、子ども文化芸術ふれあい事業により、市内の子どもたちに文化・芸術を鑑賞・体験する機会を提供します。引き続き、市民ホール自主事業支援事業、奥田元宋・小由女美術館をはじめとする4つの美術館等では、質の高い企画展示と教育普及活動の充実を行い、文化の振興に努めます。
 また、「スポーツのまちみよし」実現に向けて、子どもたちの競技力の向上とスポーツへの関心を高めるため、プロスポーツ選手によるスポーツ教室等の開催を支援するジュニアアスリート育成支援事業を新たに実施します。また、みよし運動公園整備事業としてスケートパークの整備を行います。
 引き続き、スポーツを通して子どもの夢を応援するため、本市の多様なスポーツ施設を活かし、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の誘致に取り組みます。
 国際交流の分野では、姉妹・友好都市等との交流事業や国際交流団体への補助を行うとともに、ゆたかな国際感覚育成支援として、高校生の海外派遣事業への補助を継続し、将来を担う子どもたちが、国際感覚豊かで、高いコミュニケーション能力をもち、多様な文化を認め合い、対応できる人材となるよう、育成を図っていきます。
 男女共同参画・平和・人権の分野では、男女共同参画社会への意識啓発や講演会の開催による学習機会の提供を行い、性別にかかわりなく、みんなが協力して創る、人に優しく住みよいまちをめざしていきます。また、平和のつどいなどの平和祈念事業や、人権尊重の意識啓発などを行ってまいります。

 第2の柱は、安全で温かみと安心感のある「くらしづくり」です。
 保健の分野では、地域包括ケアシステム構築に向けて、引き続き、社会福祉法人三次市社会福祉協議会をはじめ関係団体と連携し、取組を進めます。また、「いきいき健康日本一」のまちの拠点づくりとして、甲奴町に温泉水を活用した歩行用プールやトレーニングジムなどを備えた健康増進施設整備事業を進めていきます。また、認知症の早期発見のため、新たに認知症予防事業を行います。
 医療の分野では、地域医療、とりわけ中山間地域を取り巻く環境は、深刻化しておりますが、広島県や広島大学等との連携のもと、市立三次中央病院に研修医を含めて、71人の医師を予定し、診療を行っていきます。新たに陽電子放射線断層撮影装置(PET-CT)がん検診補助事業を行い、市民の皆様に身近な病院での高度医療の受診機会を提供していきます。
 また、川西診療所改築事業として、診療所改築・設備更新を行います。今後とも市立三次中央病院と三次地区医師会や市内の医療機関との連携や役割分担を行うことにより、24時間365日小児救急医療や休日夜間急患センター運営事業を継続しながら、地域医療体制の充実と医療の質の維持向上をめざしていきます。

 福祉の分野では、みんなで支えあう誰もが笑顔で暮らせるまちをめざして、高齢者、障害者、生活に困窮しておられる方が相談しやすい場となるよう、福祉総合相談支援センターの充実に努めます。
 また、住み慣れた地域で、自立して生活を送ることができる体制づくりを推進するため、高齢者トレーニング教室事業及び高齢者等見守り隊事業などを継続するとともに、成年後見利用支援事業を拡充します。
 障害者が地域の一員として尊重され、安心して自分らしく暮らせる社会の実現をめざし、外出支援のための障害者福祉タクシー等利用助成事業、障害者の相談支援事業や各種サポートを行う障害者支援センター事業など、本市に暮らす、すべての障害のある方の生活支援や自立支援など、より一層推進してまいります。
 地域公共交通の分野では、これまで強く要望してまいりましたJR三次駅構内バリアフリー化施設整備事業につきましては、国の補助採択を前提として、JRへの補助事業を実施していきたいと考えています。
 JR三江線については、昨年10月にJR西日本が利用者低迷のため、廃止も含めてあり方を検討していることが明らかになりました。JR三江線は、市民の皆様にとって、通学、通院、買物など日常生活に必要な移動手段であります。214日には、白紙からの検討を行うことを条件に、JR西日本と広島・島根両県、沿線市町、中国運輸局で構成した検討会議が始まりました。今後、公共交通を維持確保していくためには、交通事業者の自助努力や行政の支援に加え、住民・地域が主体的に公共交通を考え、行動していくことが非常に重要であります。維持存続を図る市民の皆様の気運醸成のため、JR三江線市民利用促進事業を行っていきます。加えて、市職員が出張する場合のJR利用促進も行い、JR線の確保に向けて最善を尽くしていきます。
 また、生活交通確保対策による市民の移動手段の確保・維持を継続します。
 防災・安全の面では、平成27年度も国内各地で台風や豪雨などによる自然災害が発生しました。このような自然災害に対する市民の皆様の不安の解消を図り、災害リスクに備えて、必要な対策を行い、市民の皆様の生命と財産を守っていくことは、行政の最も重要な使命であります。
 そこで、市民の皆様と力を合わせながら、安全で安心できるまちづくりを進めるため、新たに自主防災組織等整備事業、消防団装備備品強化事業を実施します。
 加えて、市有施設耐震改修事業や市営住宅の耐震診断を行い、安全性を確保します。
 また、適切な管理が行われていない空家が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、適切な対応を行うため、空家等対策計画策定事業を行います。
 消費生活における安全・安心確保のため、引き続き、消費生活センターによる相談体制の充実や啓発行動を行ってまいります。

 第3の柱は、豊かな市民生活と元気な地域を支える「仕事づくり」です。
 就労促進・起業支援の分野では、女性活躍推進プラットフォーム事業として、起業セミナー、創業サポート、就労支援、女性が働く環境整備を行う企業への支援など、女性の活躍を促進する環境を創り出し、多様な選択・チャレンジを支援していきます。
 農業分野では、農業従事者の高齢化、担い手不足の問題やTPP大筋合意による影響が懸念されています。本市の農業を多様な形で守り、担い手を確保・育成していくため、新規就農者研修実践農場支援事業や地域おこし協力隊事業(農業協力隊)などを新たに実施します。クリーンセンターの排熱を有効活用した植物工場の整備や、振興作物産地化推進支援事業、果樹・花き生産振興支援事業を新設し、生産振興を支援していきます。
 今後とも、生産者をはじめ、JA、広島県などの関係機関などと連携して、農業所得の向上、経営基盤の安定・強化を図っていきます。
 更に、有害鳥獣被害防止対策事業や、狩猟免許の取得支援を新たに行い、有害鳥獣の駆除活動や農作物等への被害防止対策に取り組みます。
 本市の豊かで美しい農村環境を保全するため、中山間地域等直接支払交付金を継続し、農業・農村が持つ多面的機能の維持推進を図ります。また、農業基盤の整備事業として、用排水路やため池等の農業水利施設の整備を行います。
 畜産分野では、畜産経営の安定を図るため、みよし和牛・酪農の里づくり事業を拡充し、畜産振興を図っていきます。
 現在、持続可能な地域農業の確立と夢の持てる農業の実現をめざして、三次市農業振興プランを策定中です。今後、早期に議会にお示ししてまいりたいと思います。
 林業分野では、引き続き、三次地方森林組合や甲奴郡森林組合と連携し、林業の振興を図っていきます。また、地域住民の利便性の向上や、森林資源の利活用、森林の持つ多面的機能の維持増進のため、林道整備を行うとともに、小規模な森林の崩壊等の山地災害の防止のため、小規模崩壊地復旧事業を継続します。
 商工業分野では、今後も、更なる企業の立地に向けて、広島県と連携を図りながら、企業訪問や情報発信、企業セミナーなど営業活動を強化し、市長によるトップセールスも織り交ぜながら戦略的な誘致活動を行うとともに、市内で操業されておられる既存の企業との信頼関係を深め、本市において企業活動を継続・拡大していただくことに努めてまいります。
 中小企業の振興につきましては、三次商工会議所や三次広域商工会など関係団体との連携を一層深め、地域での消費喚起と地域経済の活性化を図るため、昨年に引き続き、プレミアム付き商品券「三次藩札」発行事業を行います。また、経営の安定を図るため、商店街事業承継事業をはじめとするみよし産業応援事業を充実させ、経営支援設備投資事業(きらりと輝く経営者支援制度)支援事業などを新たに実施して一体的に支援していきます。また、三次唐麺焼への支援を通して、本市のイメージアップや食文化の振興・情報発信を行います。
 観光の分野では、引き続き、市内の関係者が一体となってオール三次観光・交流キャンペーンstage2として、総合的・戦略的・効果的に進めていきます。国内外の幅広い観光客をターゲットとしてFreeWi-Fi整備事業や魅力ある観光地づくり支援事業などを強力に行ってまいります。
 また、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地域づくり」の舵取り役となり得る、三次版DMOの設置に向けて、実態調査等を行うなど、多様な関係者と連携しながら、着実に準備を進めます。
 三次地区のまちづくりといたしましては、みんなで創る「新三次“藩”物語」プロジェクト事業として、三次市文化会館の跡地への三次地区拠点施設整備や、新たに町家再生創造拠点化事業などを行い、歴史的な街なみを活かして、ハードとソフトが一体になったまちづくりを進めます。
 更に、江の川カヌー公園さくぎへ入浴施設の整備や、品の滝遊歩道整備事業を行い、地域資源を活かした観光振興に努めます。
 定住・交流の分野では、移住者住宅取得支援事業、定住対策情報発信事業を拡充し、引き続き、自然に恵まれた環境や充実した子育て・医療体制等、本市の特徴を積極的に発信します。また、市外に住む三次市の出身者との縁をつなぐ地縁者ネットワーク事業を活用し、移住希望者や若者とふるさとを結び、定住につなげていきたいと考えます。
 今年度、ふるさと納税は約1500万円と前年度の5倍以上に増える見込みです。更に返礼品を工夫していくことで、本市の魅力を発信し、新しい人の流れをつくり、集客や移住・定住につなげることをめざしていきます。

 第4の柱は、美しい風景を後代に伝える「環境づくり」です。
 自然環境の分野では、引き続き、ひろしまの森づくり事業として、里山林の整備や森林・林業体験活動への補助を実施します。
 循環型社会の形成に向けて、豊かな自然との共生をめざしたまちづくりを進めていくため、新たに小中学生向けの環境教材の製作を行う
、三次の環境をふるさとで学ぶ事業を実施します。
 また、再生可能エネルギーの活用等による二酸化炭素排出量の削減を進めるため、十日市や八次のコミュニティセンターに太陽光発電システム等を整備します。最終処分場の延命化のため、下荒瀬最終処分場整備事業を実施します。
 生活基盤の分野では、みらさか土地区画整理事業は、建物改修等の補助の継続や、駅前地区整備工事、橋梁工事などを着実に進めていくとともに、保留地の販売に着手します。
 また、県道梶田三良坂線や市道三次山家線をはじめとする道路新設改良の拡充や道路修繕、三次市橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の点検・長寿命化の拡充や、新市まちづくり計画のフォロー事業など、生活最優先の視点で、必要性や緊急度を勘案し、効率的に整備を行います。
 市営住宅改修事業として、みよし住宅12号館屋上防水改修などを行い、住環境の整備を進めます。
 上水道事業では、市民の皆様に安全で安心できる良質な水を供給するため、引き続き、河内地区の拡張事業、浄水場施設更新、老朽管の更新に取り組みます。また、作木、吉舎、三和地区については、簡易水道事業により整備を進めます。
 下水道事業では、市民の皆様の快適な生活環境づくりのため、下水道施設の整備に引き続き取り組みます。三次処理区、三良坂処理区、布野処理区における管渠布設工事を計画的に進めます。
 農業集落排水事業では、引き続き、維持管理に努めるとともに、浄化槽市町村整備推進事業にかかる浄化槽の設置に取り組みます。また、快適な生活環境を創造するため、小型浄化槽設置整備補助事業を継続実施します。
 本市の主要な施策の効果を十分に発揮していく上で、国や広島県との連携が重要です。
 国との関係では、国道54号の交通安全対策や、橋梁の老朽化対策、河川改修・河川環境整備など、広島県との関係では、国道183号や375号、主要地方道吉舎油木線本郷工区、一般県道三次江津線祝橋工区をはじめとした国道・県道の整備・改良、幹線林道の比和・新庄線や、県営備北南部地区広域営農団地農道の整備、県営三次工業団地Ⅲ期への誘致活動など、引き続き連携協力してまいります。
 今後も、国・県への要望活動を積極的に行い、更なる事業展開に向けて努力を重ねてまいります。
 情報化に関する取組として、新たに布野町横谷地区において、携帯電話エリア整備事業を行い、不感地域の解消に努めます。また社会保障・税番号制度に係るシステム改修を行います。
 ケーブルテレビ事業につきましては、議会からのご意見も参考に、本市としてもこの間、設備更新費や事業運営のあり方について、三次ケーブルビジョンとの協議を重ね、将来に向けて持続可能な事業となるよう、公設民営を基本とした上で、役割・負担領域を整理したところです。市の負担部分をケーブルテレビ設備改修事業として実施します。
 また、公共施設大規模改修等事業を行い、市民の皆様にとって安全・安心で利便性の高い社会を実現するための基盤を整備します。
 景観形成の分野では、新たに尾関山公園周辺整備基本構想策定等事業を実施するとともに、引き続き、花の里みよし推進事業を実施し、地域の一体感と誇りを育み、美しい三次の創造を図ります。また、多面的機能支払交付金を継続し、農業用施設の保全活動や環境整備の共同作業による農業・農村環境の維持・保全に努めます。

 第5の柱は、参加と行動によるつながる「しくみづくり」です。
 若者たちの地域課題解決や起業を目的としたワークショップ等の開催を行うウチソトつながるワークショップ事業を新たに実施するとともに、「がんばる地域支援事業」、「がんばる地域・産業施設整備支援事業」を継続実施し、地域課題解決や地域活力の創造にがんばる市民の皆様を全力をあげて応援します。
 平成
27年度に実施した電力入札による削減効果相当額を財源として活用する中で、自治振興活動費補助事業の拡充や、小中学校学習環境整備事業を実施します。また、川西郷の駅整備支援事業として、地域の生活機能の維持のための主体的取組を支援します。
 更に、新たに集落支援員を活用し、市職員による地域応援隊の活動と合わせて、市民の皆様と情報や目的を共有し、信頼し合い、対等な立場で、「参加」と「行動」を基本とした協働のまちづくりに取り組みます。
 行財政改革の推進につきましては、「第3次三次市行財政改革大綱」に掲げる「透明」「参加」「選択」の基本理念に基づき、未来の三次市民に夢の持てる活力ある地域を引き継ぐため、今の私たちの責任を果たし、限られた資源を本当に必要なことに有効に使い、満足度を高め、創意と工夫で市民の皆様が誇れるまちづくりに向けた取組を着実に実行してまいります。また、行政組織の活動方針を「共感」「決断」「行動」とし、三次市の未来を市民の皆様と拓く、共感力と変革力ある行政をめざします。
 更に、公明正大な行政のための徹底した情報公開を行うとともに、個別外部監査を継続し、行政の透明性、信頼性の向上を図っていきます。
 行財政改革は、単なるコストダウンや事業縮小ではありません。市民に身近な信頼される行政を実現し、市民の皆様とともに未来のための変革を生み出していく取組を進めます。

6 終わりに

 私が無投票という形で市民の皆様から信任をいただき、2期目をスタートしてから、1年が経過しようとしています。2期目に当たっても、「対話」、「次の世代にツケをまわさない」、「改革に終わりなし」の三つを基本姿勢とし、市民の皆様の信頼とご期待にお応えすべく、本市の更なる飛躍をめざして、生活最優先の市政運営に全身全霊を傾けてきたところであります。
 人口減少、少子高齢社会をはじめとする厳しい現実に真正面から向き合い、そのスピードを緩和・抑制するとともに、人口減少に適応しながら、市民の皆様のしあわせな生活を守っていくためには、市民の皆様と市役所が共に汗して、知恵を出し合い、行動していくことが求められています。
 将棋界で史上初の三冠を達成し、数々の逸話などで将棋界の歴史に名を刻んだ本市出身の升田幸三実力制第四代名人は、次のような言葉を残されています。
 「踏まれても叩かれても、努力さえしつづけていれば、必ずいつかは実を結ぶ。」
 この言葉は、本市を取り巻く厳しい社会情勢を乗り越え、更なるステージに向けて進もうとする私たちにとって非常に勇気づけられるものであります。
 私は、努力は必ず成果につながることを信じ、強い信念を持ち、職員一丸となって、いかなる困難にも果敢に挑戦してまいります。
 また、行政全体でがんばる市民の皆様を全力で応援していきます。そして市民の皆様とともに、厳しい現実に目を背けることなく、「三次で生まれ育ち、働き、暮らすこと」、「三次を離れても三次とつながって生きていくこと」、「三次に移住し暮らすこと」ができる「誇れるまち」づくりに全力を傾注していくと決意を新たにしているところであります。
 今後とも議員各位をはじめ、市民の皆様の格別のご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針とさせて頂きます。

 
平成28年2月26日

三次市長 増田和俊



平成27年度施政方針

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